既に国民の関心が薄れている東日本大震災の被災地、力の全くない復興庁や自治体任せで、遅々として進まない。復興のためには住宅に関しても一時的な再開発の特別措置法を作り、土地収用なども行い、早期に完成させるべき事案である。
しかし、日が経つにつれ、我がままな住民や利権議員・地元有力者がのさばり、自治体も力もなく、こうした結果を招いている。折からの消費税増税の駆け込み需要で、建設技術労働者の需給も逼迫、自治体も建設予算の上限設定で自らの首を絞めている。超法規的な措置が必要であるにもかかわらずだ。

建設鋼材にしても便乗値上げが甚だしい。ウォンと円の関係は３割も円安になっている。それにもかかわらず、韓国から大量に鋼材が輸入されている。それでも儲かるから業者が輸入しているほどだ。セメントでも然りだろう。
予算を付けたからそれ以上は知らないみたいな政権、あってもなくても変わらない税金食い虫の復興庁、政策能力もなく選挙のことで頭がいっぱいの自治体の首長たち。　その結果が、東日本大震災の直接死に対する震災関連死の割合が高い原因でもある。
被災直接死に対するその後の関連死は、⇒岩手県９．２％、宮城県９．２％、福島県１０３．２％と特にフクシマは、放射能まで降り続け帰れない状況に異常な高さとなっており、せめて、生活だけでもチャントとできる復興住宅を建設予算などはそのつど見直し、早急に建設する必要があるのではなかろうか。嘘つき情報しか流さない東電フクシマの汚染水のように東電に国の資金を注ぎ込むより、よほど国民のためになる。