アイコン 福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認

福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺 検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係 者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。
甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。
1986年のチェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。
以上、共同新聞参照

いくら甲状腺がん患者が発生しても、因果関係を認めようとしない医師たちなどが検査委員会組織の上層部を占めており、因果関係は不明とし続け、決して認めることはないだろう。特に日本財団ご用達の長崎大の山下教授と関係が深い福島県立医大の教授連中が該当する。

なお、韓国紙のハンギョレの報道では、
「韓水原の責任認定」判決後、損害賠償請求訴訟家族1035人も慰謝料請求に参加
 韓国で稼動中の原発4ヶ所の周辺で暮らし甲状腺ガンにかかった住民とその家族1336人が、原発を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に損害賠償請求の共同訴訟を提起した。
今回の共同訴訟には古里原発191人、月城原発46人、蔚珍原発30人、ハンビッ原発34人の甲状腺がんの原告が参加。また、親族が甲状腺ガンの発病により精神的・経済的被害を受けた原告の家族1035人が韓国水力原子力に慰謝料を請求した。共同訴訟に参加する原告と家族は1336人。
損害賠償請求の金額は原告一人当たり1500万ウォン(約150万円)。原告の配偶者は300万ウォン、原告の親・子どもは100万ウォンの慰謝料を請求した。
今回の共同訴訟は、この10月17日、釜山地裁東部支所が、古里原発周辺の住民パク氏(48)の甲状腺ガン発病と関連し、韓水原の責任を認めた判決に伴うもの。
以上。

 

[ 2014年12月24日 ]
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