いくら、日本側が放射能汚染地域産の食材に対して安全だといっても、日本ではプルトリウムを飲んでも安心だとする科学者が、安全原発で過去宣伝していたこともあり信用を損ねてしまっている。

こうした偽装販売の発覚により、台湾側は強硬姿勢を貫いているものであり、一方的に日本製食品の輸入を禁止しているものではない。
こうした事実を日本のマスコミは何故か一切記載しない。

報道では、
台湾当局が、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。
　協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、
（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明
（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明の添付
をそれぞれ求めている。
　台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。
　１３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。
輸入停止は１５日以降、日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。

　一方、日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう何らかの対応が必要だとの認識で一致した。日本側は台湾側の要求の一部について、対応が可能か検討する姿勢を示している。
以上、

すでに安全ボケした日本人の感覚で、諸外国に対応することは所詮無理、何でもかんでも科学的根拠を示せなど、傲慢なやり方も異常だ。放射線による甲状腺ガンなどの場合、何年も何十年も経過して、人体に影響を及ぼしていることは、チェルノブイリで立証されていることでもある。
台湾中央社は、台湾は(日本製)食品の安全性に対する意識が非常に高まっており、実際にどこで生産されたものかを明確にする必要があるとしている。

＜２０１５年３月２６日台湾で配信されたニュース＞
2011年に日本の福島第一原子力発電所で起きた放射性物質が放出された事故を受け、中華民国（台湾）が輸入を禁じていた福島県、栃木県、茨城県、千葉県、群馬県の食品が、産地を偽装して輸入されていた事件で、経済部と衛生福利部（それぞれ日本の経済産業省と厚生労働省に類似）は連携体制を整備した。原発事故被災地からの食品輸入についての検査および商品撤去・回収などは衛生福利部が担い、法に違反した輸入業者は経済部が貿易法の関連規定により処分する。
経済部国際貿易局は、法で規定する産地表示を行っていなかったり、虚偽表示をしていた輸入業者に対し、貿易法第28条の規定により警告するとともに、3万台湾元以上30万台湾元以下（約11万日本円以上113万日本円以下）の罰金、または1カ月以上1年以下の輸出入禁止に処す。衛生福利部は食品安全衛生管理法の関連規定にのっとり処理する。
なお、日本は中華民国にとり3番目の貿易パートナーであり、関係が密接であることを鑑み、経済部国際貿易局は、台北駐日経済文化代表処（駐日大使館に相当）の経済担当部署を通じ、日本政府に虚偽表示の問題を重視し、防止措置を採るよう要請するとしている。

＜２０１５年３月２５日台湾で配信されたニュース＞
衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）食品薬物管理署（TFDA）は、日本の東日本大震災が発生した2011年3月から福島県、栃木県、茨城県、千葉県および群馬県の食品の台湾への輸入を一時的に停止してきた。しかし、TFDAが台湾の食品輸入業者10社を調査したところ、283点の製品が産地を偽装して台湾へ輸入されていたことがわかった。
TFDA北区管理中心（センター）の王徳源副主任は、数日前に「ある業者が不正表示を行っており、日本食品の産地で虚偽の申請をしている」との通報があったことを明らかにした。

王副主任によると、日本からの輸入食品の大部分には生産地が記載されていないことから、台湾の輸入業者はこれを利用し偽装を働く疑いがもたれている。TFDAは、日本の食品業者が、生産地名を記載していないのではなく、生産場所を英数字などの記号に変えている。輸入業者は中国語のラベルを作成する際に、産地を偽装して記載したことが明らかになり、新北市の検察署は既に調査を開始しているという。
現在、輸入を禁止している日本の5県の輸入食品283点について産地偽装が確認された。TFDAは、そのうち30点を検査に送った。初期調査では、これらは放射性物質の基準値を超えていない。新北市衛生局によると、これらの食品は、日本で販売が許可されていることから、放射能汚染の懸念はないはずだという。