日本の政治家は、台湾のこうした規制強化に遺憾だ、遺憾だと挙って表明しているが、日本側がちゃんと輸出を管理していれば、こうした問題は起こらず、逆に規制緩和・解除に向かっていたはずだ。

菅官房長官が台湾の規制強化にいくら遺憾を表明しても、逆の立場だったらどうだろうか。今回の台湾の規制強化は、日本が食品の輸出について信用されていないことを意味する。
ましてや科学的な根拠を示せと台湾側に迫ったところで、エンドユーザーの台湾の消費者がカンカンになっていることであり、信頼関係を失した日本側に責任がある。
日本が台湾に対して強く迫れば、日本は傲慢だということになってしまう。

日本の世の中では、もう過去形になった放射線物質汚染食品問題、しかし、現実には汚染され、いまだ生産されていない土壌や生産されても流通できない食材も多々ある。
安全神話が行き届いた日本より、そうした神話のない台湾や韓国などでは消費者が非常にこうした食材に対してはナイーブでもある。

追、
日本にはすでに米国・豪州から大量に入っている。TPPではさらにこうした米豪産豚肉・牛肉が入ってくることになるが、台湾当局は４月１４日、TIFA(台米貿易投資枠組協定)会議で、成長ホルモン剤ラクトパミン(欧州・中国・ロシアでは使用禁止)を飼料に添加した米国産豚肉の輸入規制の緩和は話しにならないと表明した。(米FDAが残留濃度に基準を設け認めていることから、日本政府も認めている。何事も米国への輸出のため、アメリカ様なのだから)。

過去記事
/2015/04/post-28138.html

こうした成長ホルモン剤は、健康への危険性があるのではという立場と、危険性はないとする立場から調べる結果は、おのずと１８０度異なる結果となる。天の思し召すままに。