ロシアや中国にしてみれば、債権債務が限られるギリシャの救済は簡単なことだろう。それもウクライナ問題では、NATO軍(加盟２８ヶ国)は、即応部隊を創設するなど、ロシアと対決姿勢を明確に打ち出しており、ロシアにとってNATOの一員に風穴を開けるという醍醐味が味わえる。中国も既にギリシャに急接近しており、ギリシャの港湾事業の一部を買収したりしている。

NATOはあくまでアメリカを核とする西側諸国の軍事同盟組織であり、中ロは世界に向けたアメリカの軍事的プレゼンスを快く思っていないことだけは確かである。

そうしたことから、既に、IMFに対するデフォルトは確実視されながらも、緊縮財政を取り続けるかのギリシャ選挙後に、西側諸国の動きに焦点が当てられている。