日韓協力のために１９７０年６月１９日に再就航した釜関フェリーの経営権が最近、日本の資本に移った。
釜関フェリーは１９６５年の韓日国交正常化以後、共存と互恵・平等関係を再確立するための両国の政治・外交的努力の産物という評価を受けてきた。
１２日、釜関フェリー（株）の資本金の変動内訳を見ると日本企業ライトプログレスは在日同胞出身の創業者チョン・ゴンヨン会長（2002年死去）の息子（２３．８０％）と娘（２３．８０％）を除く５２．１４％の最大持分を確保した。

釜関フェリーは最近、株主総会を開いてチョン会長の息子である佐藤雄司代表のほかに日本人１人を共同代表に選任し、韓国人副社長を解任した。
フェリーは、韓国は釜関フェリー、日本は関釜フェリーをそれぞれつくり５０対５０で共同出資・計算方式で運営するという原則を立てた。釜関フェリー（ソンヒ号）と関釜フェリー（はまゆう号）は共同経営を通じて日韓間の新たな協力モデルを提示したという評価を受けた。
だが、釜関フェリーが日本資本へ渡りながら数十年間積み重ねてきた互恵・平等の原則が崩れたという指摘が出ている。
ある国際旅客船社の関係者は「釜関フェリーの開通を主導した釜山地域の商人が力を集めて運営権を取り戻す方法を講じなければならない」と話しているという。
  これに対し、釜関フェリー側は「ライトプログレスが経営に参加した（息子の）友好持分であるだけに、経営権が日本へ渡ったとは見難い」と説明しているという。
以上、