世代別では、
20－30代の若年層で「米韓同盟の強化」に賛成する比率が高まった。20代の賛成比率はこの10年間に29.2%から40.6%に増加、
30代も同じく29%から37.6%に増加。
40－60代の賛成比率も10年前に比べ1～4ポイントほど増加した。

男女別では、
米韓同盟の強化に対する女性の賛成比率は32.5%から42.1%に増加。
男性の賛成比率は38.4%から43.7%に増加した。

　これは、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃事件などで北朝鮮の挑発が現実化し、若年層や女性たちを中心に安全保障への関心が高まったためだと考えられる。
中国の環球時報は１３日、朴大統領の軍事パレード出席は情理と道理に見合うとする社説を掲載した。

同紙は出席すべき5つの理由として、
１、中国が韓国にとって最大の貿易パートナーである点
２、両国は第2次世界大戦で患難を共にし、中国は韓国の臨時政府に潜伏先を提供した
３、中国が韓半島（朝鮮半島）問題の重要な調停者である点
４、軍事パレードへの出席について、韓国が外圧に屈すれば、韓国の自主性を束縛する先例になりかねないこと
５、米韓同盟は強固であり、朴大統領の軍事パレード出席で大きな影響は受けないとみられる点
を挙げている。
特に臨時政府に触れたのは、朴大統領が北京を訪れた後で、上海での大韓民国臨時政府庁舎跡の再開館式に出席可能だと指摘するもの。また、軍事パレードへの出席期間に、朴大統領が北朝鮮との接触することも可能だとしている。
以上、

　記事は米韓同盟について詳細に書いているが、実際は中韓関係が大事だということを、等距離外交の世論が一番大きいことと環球時報の記事を掲載することで目的を果たしている。
当世論調査は、朝鮮日報・ソウル大学アジア研究所光復70周年国民意識調査であるが、朝鮮日報は、日常、国民に対して洗脳記事ばかり書いており、洗脳を誘導するための数値の可能性もあり信用できない。　
わざわざ、同紙が環球時報の記事を転載するとは、もはや、朝鮮日報は、中国では中国紙に組み込まれているものと見られる。反日では、元宗主国の中国の別動部隊として大活躍している。
北朝鮮関係では米軍を利用し、経済では中国を利用する二股外交は、経済でも米国に依存していることには変わりなく、米国から嫌われてしまうことだろう。
韓国の朝鮮日報、聨合ニュース、中央日報、ハンギョレ新聞は、９月３日の中国軍事パレード参加を促しているようだ。
大統領より偉いマスコミが何回ともなく、軍事パレード参加を促せば、朴大統領も参加することになろう。
米韓関係・日韓関係の試金石となる朴大統領の中国軍事バレード参加の是非となっている。