こうしたマンション購入を可能にしているのは、住宅ローンの返済において、元本返済がほとんど行われない貸付システムとなっていることにあるとされる。

しかし、不動産価格が値下がりに転じた場合、担保価値が目減りし、投売りに走らざるを得なくなり、負債だけが残り、消費低迷に拍車をかけることになる。　しかも、住宅産業が好景気にもかかわらず、消費は低迷している。

韓国銀行（中央銀行）の資料によると、２０１４年の韓国の家計（個人）負債残高は６４兆３０００億ウォン（約６兆８９１０億円）増加。銀行による貸し出しは３７兆３０００億ウォン、非銀行預金取り扱い機関（貯蓄銀行、信用協同組合など）は２７兆ウォン、それぞれ増加した。このうち、住宅を担保とした貸し出しが８０％を占めた。
  　これを受け、家計（個人）向け融資と販売信用（クレジットカードによる購入など）を足した「家計信用」の残高は、昨年末までに１０９０兆ウォン程度にまで増えたとみられる。人口を５０６２万人とすれば、国民１人当たり約２１５０万ウォン（約２３０万円）の借金を背負っていることになる。

  　昨年の家計信用の増加は、金利低下で住宅を担保とした貸し出しが増えたため(住宅購入ローン増)。不動産金融の規制緩和や、昨年８月と１０月に行われた利下げにより貸し出し需要が増加している。
家計負債は月７兆～８兆ウォンずつ増加し、2015年7月現在は１１００兆ウォン台に上るという。　(政策金利は6月14日3月来0.25%引き下げられ過去最低の1.5%となっている)

輸出に依存した韓国経済、輸出が強化されない限り、消費拡大も難しそうだが、中国経済は低迷、元安で中国製品と輸出で競い合うことになり、先の展望は見えてこない。
韓国も少子高齢化が進んでおり、内需拡大の要素は、よほど賃金が(不可能な)ボトムアップしない限り日本同様見えてこない。そうした経済環境に、新規設備投資も更新需要を除けば限られることになる。

習さんのたってのお願いの中国の9月3日の反日軍事パレードに、朴大統領が参加すれば、キムチの輸入が全面解禁され、韓国の下降線をたどる経済も浮上するかもしれない。