＜路線維持と増便＞
ジェットスターは大分には成田から、熊本には成田と関空から乗り入れている。これらの路線は好調だとして、路線を維持していくという。
このほか、関西－熊本線を1日最大2往復から1往復に、成田－関西線を1日最大5往復から4往復に減便。一方、中部－福岡線は1日最大2往復から最大3往復に増便する。

＜航空会社も立地自治体も努力足りず＞
　国内景気は輸出大手企業などの一部を除きく勤労世帯は、可処分所得が減り、消費不況に陥っており、国内利用客を増加させるためには、訪日客を誘導する必要がある。

7月までの訪日客も前年同期間比46.9%と大幅に増加しており、海外ではすでに日本の観光地の穴場探しが始まっている。インバウンド効果の買い物だけがクローズアップされているが、東京や関西の一極集中現象を拡散させることにより、海外においては、超円安効果で日本旅行がブームとなっており、ブームを継続させ、常態化させるためにも、訪日客の地方誘導が必要となっている。世界遺産に浮かれていても、国内であっても一過性のものに過ぎず、地方自治体はそれに浮かれ自己満足、訪日客の誘導が後手後手になっている。

訪日客増には、LCCが必要であり、海外のLCCと国内のLCCが提携し、地方へ有機的に客を運び入れてもらう必要がある。その魅力を地方自治体は創設し、東アジアや東南アジア各国に強烈にアピールする必要がある。財政が苦しい自治体の知事や市長の役目は、銭を担当する自治体に、より多く落ちるようにするのが仕事だが、権力構造に忙殺され、仕事をしていない自治体長がなんと多いことか。
成功事例もある。すでに全国で見れば、特化した形で大成功を納めている自治体も多くなってきている。