ＡＮＡ＝スカイマーク案が勝利するには、エアバスを取り込むことが前提であり、ここまで来れば、ＡＮＡが予約以外のエアバス導入の約束をする裏取引しかない。

一方、デルタ側もエアバス導入を条件に取り込む裏交渉を続けるものと見られる。

ただ、国交省は、ＪＡＬがスカイマーク支援を表明した際、嫌ＪＡＬに動いたような動き（結果的にスカイマークを倒産に追い込んだ）は国際問題となりできない。
また、政府がいくらＡＮＡ婚状態であったとしても、アメリカ様に対しては常に貿易不均衡問題が存在、政策的にもエアバスをこれ以上購入させるには限界がある。ただ、なりふり構わぬ動きをすれば、エアバスを取り込むことはできる。

デルタ航空は、770機前後保有しており、全日空の234機とは３倍以上の開きがあり、エアバスを取り込むことは難しいことではない。

どっちに転んでもスカイマークの支援かかわってきたインテグラルには関係ない話、今後の交渉しだいでは・・・、気前がよいのはイントレピッドのはずだが・・・、なめられない限り。

債権者名簿には、スカイマークへの届出額とスカイマークが承認した額が掲載されている。しかし、国際基準の見地から債権額は判断され、それが、債権者集会における債権額となる。最終的には、選定された再建案については、債権額も含めて裁判所が判断する。
これまでのところ、イントレピッドとエアバスの債権額をスカイマーク側は認めているようだ。その両社合計の債権額は全体の６７％に達している。