アイコン ファイザーに業務改善命令へ/厚労省 日本の医療を食い物に

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厚生労働省は 世界のスーパー大手製薬会社の米ファイザーの日本法人が、製造・販売する医療用医薬品で副作用が出たのに、国への報告が遅れたとして、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反で同社に業務改善命令を出す方針を固めた。
報告遅れは約210件に上り、6年半にわたって未報告だったケースもあったという。厚労省は既に処分案を同社に通知しており、弁明を聞いて9月に最終的な処分を出す方針。

関係者によると、同社では遅くとも2008年ごろから医薬品の副作用情報が安全管理の担当部署に報告されていないケースがあった。

言い逃れだろうが、MR(医薬情報担当者)と医師らの面談記録を保存するシステムのコメント欄に書き込まれた副作用情報が見落とされたり、各地の営業所が医療機関から寄せられた副作用情報を認識していなかったりしたためという。

 同社は昨秋、社内調査で報告遅れの副作用情報がある可能性を把握し、今年2月に厚労省に報告。その後の調査で、内部報告の仕方について記した手順書に不備があったことが判明し、厚労省は業務改善命令を出すことが必要と判断したとみられる。
報告遅れによる新たな健康被害は確認されていないという。
以上、報道

日本は、薬剤を使用する医師に対して、薬剤の副作用報告を通知するシステムを制度化しているが、報告がなければ、使用する医師は適切な判断ができなく使用を続け、ボッタクリのままとなる。

厚労省は外資製薬会社に対し極端に処罰緩和している。イビツ。

[ 2015年8月27日 ]
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