アイコン 1~8月の中国の不動産投資10.9%増、急激に鈍化か

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中国の主要都市の新築住宅価格は大幅に上昇し、深セン市ではすでにバブル化している が、現実の不動産投資はさにあらずのようだ。昨秋から暴騰した株価も既に40%暴落(ピーク6月12日5166P、現在3197P)し、連れて不動産投資 も急冷されてきているようだ。これまで不動産セクターが回復し大喜びしていたのは束の間の夢か。それても北京・上海・深センへの一極集中の進化か。

中国国家統計局が9月13日発表した8月の主要経済統計によると、建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資は、1~8月に前年同期比10.9%増にとどまった。
伸び率は1~7月(11.2%増)から鈍化し、2000年通年(9.7%増)以来の低水準。

不動産分野のほか、製造業の設備投資も低調に推移したためで、中国景気の減速感は一段と強まっている。
 固定資産投資は13年までの10年間に年2~3割ペースで伸びていただけに、減速ぶりが鮮明。
不動産開発投資は1~8月に3.5%増と、リーマン・ショック後の09年1~2月以来の低水準に落ち込んだ。

製造業投資も1~8月は8.9%増にとどまり、伸び率は1~7月から0.3ポイント低下した。住宅市況の不振や企業の景況感悪化が響いている。
 
企業の生産活動も鈍い。8月の工業生産は前年同月比6.1%増だった。伸びは7月より0.1ポイント改善したが、8.3%増えた14年通年の水準を大きく下回る。自動車の生産が振るわなかったほか、セメント、粗鋼、コークスなど設備過剰が目立つ業種の生産量も前年割れが続いている。
 以上、日経新聞等参照

中国国家統計局(中国語)
http://www.stats.gov.cn

2015年8月10日 上海易居房地産(不動産)研究院が発表した北京・上海・広州・深センなど30主要都市を対象に実施したモニターリング統計によると、同時期、30都市の不動産市場の取引量と取引価格はいずれも大幅に拡大した。

今年第2四半期(4~6月)、中国全国の不動産市場では、住宅価格が軒並み高騰した。中でも、一線都市4都市(北京・上海・広州・深セン)の取引量と取引価格はともに、5年ぶりに最高値を更新した。平均取引価格も過去最高を記録している。

・・・証券バブルが不動産取引へ波及して高騰、だが、6月中旬から証券バブルが崩壊したことにより、タイムラグを得て不動産市況に必ず影響してくる。
 米国を除き世界経済がドン詰まりの中、中国は過剰生産設備問題、不良債権処理問題を片付けなければ、金融緩和や内需拡大政策だけでは、なかなか先に進めない。

不動産新築価格が主要都市で8月・9月・10月と引き続き上昇しているとすれば、それは願望の数値を発表していることになるだろう。・・・中国の数値は信用に値しないことは、北京大学の経済学博士でもある李克強首相が、政府発表数値を過去まったく信用しなかったことと同じ。

李克強は過去、信頼できない政府の発表数値に対して独自に、より単純化した「電力消費量」「銀行融資量」「鉄道輸送量」の3項目からなる李克強指数により、地域経済・国の経済を把握していたとされる。

中国№2である李克強は、首相として政治の制御係りだが、権力基盤はなく、改革派とみなされているものの病弱でもあり、内外ともにお坊ちゃまの習が牽引、より独裁化を進ませる結果を招いている。お坊ちゃま政治は謙虚な人物でない限り非常に独裁化を招きやすい。

[ 2015年9月14日 ]
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