ホンダの落ち込みが、それより大きいのは、昨年は新型車販売が好調だったことの反動に加え、小型セダン「グレイス」やミニバン「ジェイド」など直近の新型車の販売が伸びないため。
７２万５千台という新しい販売目標は、１４年度の販売台数より８％少ない台数。
　
ただ、今年新たに、欧米向けの小型車を国内でつくって輸出し始めたため、国内の生産は１４年度並みの水準を維持する見通し。工場の稼働率が大きく落ちたり、雇用への影響が出たりはしないという。
　
以上、報道参照

　年度ではそうだろうが、今年８月までの国内販売累計では、前年同期間比▲１６．９％減の５０１千台にとどまっており、既に１０万台以上販売台数は前期比減少している。同社で今光っている車両はヴェゼルくらいだろうか。
また、報道機関は、安直に税金が上がったから軽自動車が売れないとしているが、たかが３６００円、月にして３００円上がっただけで、軽自動車（１～８月累計）が前年比▲１５．１％減、▲約２３万台も減少したと本気で考えているのだろうか。軽自動車の購買層をあらゆる面から分析して報道してもらいたいものだ。

以前から当紙面では、ホンダについて、「軽に満足して現を抜かすサラリーマン経営陣」と酷評してきたが、米国ではタカタ製エアバッグ問題では後手後手に終始、その影響が米国では今年上半期まで続いた。こうした混乱は中国でも昨年大きく影響し、今年、７月からの下半期に至り、やっと新車攻勢の好影響が出て、中国では現在急回復させてきている。

しかし、先日米当局が公表された米国の衝突回避装置の全車搭載１０社に、ホンダの名前がなかった。まだまだ、流れを読み取れず、頭が頑固なようだ。
ホンダの場合、６０歳代以上の年配の経営陣は総退陣が求められ、補佐役に徹する役職を作る必要がある。日本のサラリーマンの高齢の経営者に新機軸を求めようにも、出世欲と要領の良さだけで大成功し今の役席についており、こうした人たちに今必要な時代の先を読み解く力と開発力などあろうはずもなく、期待もできず、器量も器も求めようもなく不可能だろう。
車両の主力購買層の年齢を考えてもらいたい。ただ、５５歳以上の高齢者でもラリーやっている人もおり、こうした人の精神年齢は非常に若く、現役続行だ。