全国では、高速道が今も各地に造られ続け、新幹線もあちこちに計画され建設もされている。少子化が進み、２５年後には12700万人が9,700万人に、４５年後の2060年には8600万人に、おまけに高齢者人口比率が40％に達する (総務省) というにもかかわらずだ。

今や飛行場は草ぼうぼうの殆ど飛ばない飛行場が多く、草刈るにも経費がかかり、厄介物になっている。南の方の飛行場では、打ってつけのメガソーラー施設としてさっさと変身させてしまった。膨大な費用を投じて造られた飛行場であるが、遊休地にしておけば経費ばかりかかり妙策だ。地方空港は、国の交付金や、国で建設して地方移管されたものが多く、殆どの費用は国の借金としてしっかり１０００兆円超の中残っている。

国会議員たちは、票獲得のためバラ撒き行政は建設しかないとばかりに今も巨額をタレ流している。そんな金があれば、企業の設備投資や研究開発投資の半額を助成する方がまだ先が明るく、利益も生み出し、少しは将来が明るいというものだろう。それも借金が増え続ける中でバラ撒いている。

ANAもJALも国会議員に利用されるべきではない。もうすでに何でもかんでも交通インフラが充実しており、不採算路線は早期に撤退すべきだ。路線維持の補助金をもらっても、一方で国の借金は取り返しの付かないところまですでに来ている。国会議員に従えば、少子化と高齢化が進む中、赤字路線ばかり飛ばされることになる。
航空行政に国家関与を最小に限定するためにも、SKYの支援は米デルタ航空が賢明だったと思われる。
デルタはエアバスに対して１０５機を発注しており、今後のエアバス発注に影響を与える可能性がある。それにも増して、エアバスがANA案に同調したのは、政治的な動きがあった可能性もある。エアバスは、欧州各国政府が出資した航空機メーカーであり、フランス色が強い。
ANA-234機、デルタ-770機

戦後７０年、日本はもう一度、国会のあり方や行政のあり方を見直す時に来ているのではなかろうか。それにしても議員の質が悪すぎる。今の時代に対応した歴史に名を残すような議員が待たれる。