その後、ポスコの裁判過程の答弁がまた面白い、「今ではどこの製鉄会社でも製造している鋼板製造技術であり、新日鉄の独自の技術ではない」と主張する始末。
（どこの製鉄会社でも造れるようにしたのは、ポスコであり、ポスコの元社員であるのだが・・・）

　なお、ポスコは、八幡製鉄所（現新日鉄）などが、1973年日韓基本条約に基づく資本移転の一環で、日本政府の田中角栄首相により、最新の製鉄製造プラント輸出を命ぜられ、韓国国営の浦項総合製鉄所に製鉄プラント輸出したことに始まる。日の語民営化されポスコとなっている
ポスコの筆頭株主は新日鉄という関係でもある。ポスコは方向性電磁鋼板技術を無料で取得して急成長を遂げた。

鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟で、ポスコが和解金名目の約３００億円やライセンス料を支払うことで和解協議に入っていることが１４日わかったと報道されている。

両社は今月下旬にも、裁判外で和解することで合意する公算が大きく、新日鉄側は東京地裁への提訴を取り下げるとみられる。
ポスコ側は、訴訟で盗用を否定していた。日本企業から海外企業への技術流出が相次ぎ問題になる中、新日鉄側が盗用に対して厳しい姿勢で臨んだ訴訟が高額の支払いで和解すれば、不正防止に向けて大きな意味を持ちそうだ。（そんなことはない１０００億円でも安いものだ）

関係者によると、和解協議は、ポスコが和解金を支払うことに加え、この技術を利用して輸出などを行う際にはライセンス料を支払う方向で進められているという。
方向性電磁鋼板は、電力インフラが整っていない新興国などでの需要拡大が見込まれている。
以上、報道参照。

＜東芝半導体ＮＡＮＤフラッシュ製造技術流出事件＞1100億円が330億円に。
2014年3月東芝は、半導体主力の「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の製造技術の研究データを不正に入手取得したとして、韓国の同業大手ＳＫハイニックスに対して1100億円の損害賠償を求め訴訟を起こしていたが、2014年12月19日、和解が成立したと発表した。
ＳＫハイニックスが、東芝に対して２億7800万ドル（約330億円）を支払う。和解内容の詳細は明らかにされていないが、ＳＫハイニックスが東芝の主張を一部認めたとみられる。和解を受け両社は、半導体の提携分野を拡大すると表明した。
当然の・・スン電子も取得したことだろう。
こうして、東芝が崩壊していっている。

＜背　景＞
平成12年～16年にかけ、日本は金融機関の不良債権処理を終え、企業の業績は回復途上に至った。しかし、竹中平蔵が米ハゲタカをノーブラでいらっしゃいませとしたことから、当時、派遣業法の拡充により低コスト生産や輸出で企業は莫大に儲けたものの、その利益をハゲタカ対策から内部留保（金融機関への借入金返済）や高額配当にまわし、労働分配率を省みなくなり、小泉流に聖域なきリストラも敢行して、開発研究部隊を大幅に減員した。
そうして放出された開発技術者を手ぐすね引いて待っていたのが韓国企業であった。リストラで当然愛社精神など損なわれ、残留していた技術者さえ、ヘッドハンティングという美名の下に高額を出す韓国企業に渡った。その間、こうした技術者たちは羽田から直接韓国へは渡らず、福岡経由で大量に韓国入りしていた。
　こうした日本技術を導入した韓国勢が家電業界を筆頭に日本勢を駆逐して行ったことは既に歴史が証明している。
　当然ながら、韓国企業に高額で採用された技術者たちは、企業秘密情報も含め持てる技術・知識を全部さらけ出し、韓国企業に貢献したとたん、技術者としての商品価値がなくなり、首になって帰国。今では何千人と当時渡った技術者たちは誰一人残っていないものと見られる。
　
これは、元々サラリーマンの経営者たちが、自分の目先の地位保全に、技術開発を疎かにしたことによるものだが、その結果、三洋が、松下が、シャープが、ソニーが、東芝がと世界に誇った日本の家電業界が失楽園に追い落とされてしまった結果となって今日に至っている。

　日本の技術は、オーナーでなければ、サラリーマン上がりではダメなようだ。今日に至っても株主だけをご機嫌取り、自社株買いばかりしている。そんなに金があったら、開発投資に回せ、社員に特別ボーナスを支払えと言いたいのであるが・・・。　金を生み出す社員を大事にしない会社は、５０年の計で見たらいずれ淘汰される。
東芝さえ、自己の地位保全のサラリーマン経営者だったゆえに淘汰されようとしている。
日本の企業は、社会の中の企業としての存立哲学をまったくなくしてしまっている。


新日鉄名古屋の火災現場写真