今回の問題が発覚する前の９月４日の同社株は４４５０円、１５日本日の終値は５００円のストップ安となり終値は２１０３円だった。
この間の時価総額の下落額は４７１億円に達する。

　人が人の命を預かる仕事をビジネスとしながら、そこで働く人たちを結果、管理監督せず、問題社員が有料で入っている老人ホームの入居者に対して暴行を加えるなど、社会批判を免れないものとなった。
川崎市の件はまだだが、大阪府豊中市の件では、既に制裁処分も課せられた。

こうした結果、直接管理の県ではなく、厚労省が同社に直接検査に入るという。