一方で「砂防えん堤や崖崩れ対策などの防災のための施設を建設すること」などハード面の対策をあげたのは２２．３％だった。調査を監修した東京大学総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授は、「ハード面で災害を防ぐには限界があるという認識が住民の間で広がったのではないか。
災害が相次ぐなか行政による防災教室の実施や、災害の危険性が高い場所の周知の徹底などの支援策が重要になってくる」としている。

以上、
これは自治体である広島市や広島県の行政が、利権議員や利権業者の要請で、土質も無視して乱開発を行わせた結果の大惨事である。筆者が広島に住んでいた頃、よく安佐動物園や山陰の方へ出かけていたが、安佐南区辺りは幹線道路沿いを中心とした町並みだった。広島市は平野部が少ないことから、こうした開発を行政が許可してきたものと見られる。
しかし、土質も考えず、その防災対策もほとんど行わず、開発ありきで山の裾野まで開発させ、今回の大惨事を招いている。住民の今後の対策意識も重要だが、行政が自ら開発許可を出した責任者として、この大惨事を総括しない限り、ほとぼり冷めたら、また同じ大惨事を繰り返すことになる。