アイコン 高潮被害ハザードマップ沿岸部自治体18.7%しか作成せず 異常気象による巨大台風襲来 温暖化による海水面上昇

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日本は、地球温暖化による海水面上昇問題をスバル諸島の問題かのようにほとんど取り上げようとしない。すでに、地球温暖化による南極大陸の氷の溶解による海水面上昇は続いており、スーパームーンが見られる季節の大潮では、特に高潮被害が想定されるところまで来ている。

国交省がまとめた、台風などで生じる高潮の被害を想定した「高潮ハザードマップ」を作っているのは、沿岸の自治体の2割弱にとどまっている。
高潮では広範囲が長時間浸水し、住民の孤立や都市機能のまひを招くおそれがある。今後、台風の勢いが増すおそれも指摘されており、国交省は3大都市圏で最悪のケースを想定した対策の検討を始めた。

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高潮は、月の引力が増すスーパームーン時期の大潮のほか、強風による吹き寄せや、低い気圧による吸い上げで起き、大潮時と重なれば浸水の危険度が増す。
海面が高まり続けるため、浸水が始まれば際限なく海水が流れ込むうえ、低い土地は排水にも時間がかかる。場所によっては、津波も想定より高くなる可能性がある。

 5千人以上が犠牲になった1959年の伊勢湾台風の被害も主に高潮で、最高潮位は平均より3.9メートル上昇した。1999年の台風18号では九州の八代海が4.5メートル高くなった。2004年には台風通過に伴う高潮で長崎県の各地が被害を受けた。

 高潮ハザードマップは、避難や対策の基礎になる。
国交省などは04年にマニュアルを示し作成を呼びかけてきたが、今年3月の調査では、沿岸645市区町村で作成していたのは121市町村だけで18.7%に過ぎなかった。
国内では近年大きな被害がなかったこともあり、他の災害より後回しにされがちのようだ。
天災はいつ起きるか誰も予測は不可能だ。
 日本の沿岸部は東日本大震災以降、津波でいくらでも国が警告しているにもかかわらず、住民目線ではなく土建屋目線ばかりで動く地方自治体の長の現実。

[ 2015年10月19日 ]
 

 

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