財界さんはリーマンショック前には、このままでは製造業は賃金コストが高くやっていけず、海外に工場移転するしかないとして、政府に派遣業法緩和を強烈に推進させ、製造コストや企業コストが大幅に減少して膨大な利益を上げた。

しかし、財界さんはリーマンショックを前後して、低賃金の非正規雇用者を大量に創出したまま、今度は円高ではやっていけないとして、自らはそれまでに蓄えた利益で海外へ大量に工場移転してしまった。

今、超円安になっても、海外から工場は戻らず、製造業の輸出数量は下がる一方であり、輸出は輸出する製造業の工場がさらに海外へ移転し、生産工場の減少はまだ進行中、IMFが指摘するな及ばず、アベノミクス導入後１年で分っていたことだ。
　少子化と高齢化で市場縮小が保証された日本に対し、日本企業も３０年も４０年も使用できる工場を建設するバカはいない。

　少子化からの脱却が求められるが、国の現実の政策は、若い人ほど低賃金非正規雇用者を増加続けさせ、少子化に加え、低賃金と収入の不安定性で結婚する人そのものも減っている。

国富とは何か、政治家は真剣に検討する必要があろう。

企業の論理しか製作に反映させなかった結果、このままでは痩せ細り続ける日本の流れは進行するのみ。国の衰退が始まって久しい。
米国がこうした政策を取れるのは不法移民の大量流入が続き、実質人口を膨れ上げさせ続けていることにある。そうした不法移民たちが底辺労働を低賃金でこなしている現実があるからだ。米国の不法移民者は公式には１千万人、実質には２千万人とも３千万人とも言われている。