アイコン 倒産危機VW 不正発覚、当初は単なる調査依頼だった

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欧州当局が、ディーゼルエンジンによる大気汚染を心配し、米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査を望んだ。平坦地の多い米国での路上検査の結果は、欧州のものよりも試験場での検査結果に近いだろうと考えたからだ。

ところが、そうはならず、カリフォルニア州が調査に乗り出すことになった。最後には25人の技術者が、ほとんど専業で取り組んだ結果、VWが検査結果をごまかすためのソフトウエアを使っていることを突き止めた。
VW側は何ヶ月もの言い逃れの末、今年9月3日、ロサンゼルスのオフィス施設の一角で、VWの技術者たちがやっと、カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会の調査官らに秘密を打ち明けた。
排ガス検査で、ごまかしをするための「装置(=違法ソアトウェア)」を車に取り付けていたという。そのことを1年以上、大気資源委員会および米環境保護局に隠してきた。

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欧州当局が、ワシントンとベルリン、サンフランシスコにオフィスを持つ非営利団体の国際クリーン交通委員会(ICCT)に対し、欧州製のディーゼルエンジン車の排ガス検査の実施を委託した。
ICCTは、2013年の早い時期にウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターで研究者らを雇用した。

1989年から、エンジン排ガスと代替燃料の使用について研究している同センターが、VWのパサートとジェッタを含めた3車種のディーゼル乗用車を検査することになった。

同センターで研究する助教授のアービンド・ティルベンガダム氏は「最初からメーカーの不正を見つけようとしていたわけではない。何か違った発見をすることを期待して検査していただけだ」と話した。
 
VWのパサートとジェッタに加えBMWの「X5」を使って2013年3-5月にかけて試験したところ、VW車は試験場では排ガス規制の法的基準を満たすのに、路上では基準よりはるかに多くの窒素酸化物を排出することが分かった。

センターは14年5月に研究結果を公表し、カリフォルニア州の大気資源委員会が調査を開始した。
委員会の調査官らは、VWの技術者たちと何カ月も会議を繰り返し、VWは2014年12月に約50万台をリコール、それによって問題が解決すると伝えた。

しかし、委員会が再び検査すると、リコール修理後も状況はほとんど変わっていなかった。委員会のスタッフはVWに答えを求め続けたが、VW側は検査の方法や検査機器の調整に問題があったと言うばかりだった。

しかし、検査を何回やり直しても路上と試験場で結果が異なり、あまりの不可解さに調査官らは車のコンピューターに格納されているデータを調べ始めた。
そして遂に、ハンドルの動きなどから排ガス検査中であるかどうかを識別するソフトウエアを発見。
VWは2009~2015年にかけてこのソフトを、エンジンをコントロールするモジュールに組み込んでいたのだった。

さらに、9回の会議で調査妨害を続けた揚げ句、VWの技術者は今年9月3日にとうとう、白状した。「われわれが集めた証拠とデータの蓄積の前に、彼らは文字通り言い訳の種が尽きた」と大気資源委員会のスタンリー・ヤング報道官が述べた。
以上、ブルームバーグ2015年9月24日掲載参照


 

[ 2015年9月25日 ]
 

 

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