検察は、ウィンターコルン氏は排ガスの検査値を不正に操作する装置を付けた車を販売することで、顧客に対する詐欺を行った疑いがあるとしている。検察当局には市民からＶＷに対する複数の刑事告発があり、ＶＷも容疑者不詳で検察に告発していた。
検察は、声明で「捜査の目的は（不正に関わった）責任者の特定だ」とした。

ロイター通信などによると、当時開発部門にいた
1、ＶＷグループの技術開発責任者で子会社アウディ取締役ハッケンベルク氏
２、ＶＷのノイサー取締役
３、子会社ポルシェのハッツ取締役
の３人を出勤停止にしているという。
検察は関係社員に対する捜査も開始しており、３氏も刑事責任を問われる可能性が高まっている。
ＶＷは、上記、元開発部門で現役員３人から辞任の申し出があり、９月２５日開催された監査役会で辞任を認めたと報道されていたが、まだ在任しているようだ。

大手自動車部品メーカーのボッシュが２００７年に、車両の開発用として、法違反になるため絶対市販車に搭載できないことを条件に、当該の開発用プログラムを譲り渡したもの。それをVWは開発した市販車に搭載し、２０１５年９月１８日米国で発表されるまで搭載し続けていた。それも２０１１年には、社内の技術部門で、走行中Soxが基準値より多く排出されている結果が検証、その問題が上層部に上申されたが、上層部はそのまま放置していた。そうしたことから、開発の上層部はディーゼルエンジンに違法なソフトウエアを搭載していることを認識していた疑いが強まっているもの。

今後の捜査では、不正が誰の指示によるものか、こうした情報をウィンターコルン氏や３幹部が認識し、どのような処置を取っていたかも焦点になる。

ウィンターコルン氏は、米当局による１８日の発表で不正問題が発覚後、２３日の監査役会（取締役会に相当）で辞任を表明。声明では、「不正問題には一切関知していなかった」と関与を否定していた。