＜中国報道＞中国富豪、東京の新築住宅を最近10年間の最高価格で購入
中国共産党系の人民日報系人民網日本語版では、広州日報の記事を引用しながら次のとおり掲載している。
東京は、今や「中国人不動産オーナー」にとって、新たなターゲットになっている。ある中国人富豪は、巨額を投じ、最近10年間の最高価格を記録した新築戸建て住宅２軒を東京で購入、その拠出額は7千万元（約13億7千万円）を上回った。
中国人富裕層や投資家が海外で不動産を買い求める現象は、ここ数年のブームとなっている。

〇中国人不動産オーナーの間で人気が集まる日本の住宅
今年8月、ある中国人富豪が、東京赤坂にある隣接した新築住宅2軒を、総額13億7千万円で購入した。物件2軒の価格はそれぞれ、約6億9千万円と6億8千万円。中国人富豪が支払った13億円という数字は、日本の新築住宅価格としては11年ぶりの最高額となり、東京の新築住宅の2004年来の最高価格となった。実のところ、これは、観光客が今年の春節（中国の旧正月）に日本を訪れて繰り広げた「爆買い」現象の続きといえるだろう。

＜不動産の爆買い続くと＞
ほとんどのアジア国家と違い、日本の不動産オーナーは、物件を購入すると同時に、土地の所有権も取得できる。
多くの「中国人不動産オーナー」から見ると、東京の不動産価値上昇の期待値はかなり大きい。訪日ビザの発給条件が緩和されたことで、日本を訪れる中国人観光客数は増加し、日本の不動産に対する彼らの興味は高まり続けている。
このような状況から、「中国人不動産オーナー」が大挙して日本に押しかけ、日本の不動産を次々と購入する現象が今後も続くと予想される。
1990年代初め以降、日本の住宅価格は下落の一途を辿り、不動産は売れず、多くの日本人が窮地に陥った。
今年に入り、一部の裕福な「中国人不動産オーナー」は、巨額を投じて日本のマンションや一戸建て住宅を購入する現象が起こっており、もともとの収益モデルが覆される可能性が高くなった。

＜全世界に進出する「中国人不動産オーナー」＞
実は、2011年に欧米の住宅価格が底を打った時、一部の「中国人不動産オーナー」による欧米不動産購入ブームが湧き起こった。この年、中国人投資家が購入したロンドンの住宅の価格は計1億2千ポンド（約221億円）に達し、地元の住民から不満の声が上がった。英国不動産協会さえも、「（この住宅価格は、）多くの若いロンドン市民は、50歳になってようやく手が届く値段だ」と警告を発した。

その後、スペイン、イタリア、ポルトガル、オーストラリア各国の政府機関は軒並み、この機に乗じ、現地で住宅を購入する移住者や投資移民に対する優遇策を打ち出し、中国人不動者による不動産購入を誘致・歓迎したことで、彼らによる「爆買い」現象が湧き起こった。

2008年から2014年末までの米国不動産に対する中国人の投資総額は132億7千万ドル（約１兆6千億円）に達し、英国とオーストラリアがそれに続いた。

世界各地で不動産を購入する「中国人不動産オーナー」がますます増えるにつれて、「中国人不動産オーナーは世界の至る所に出現する」と感嘆する人もいた。

＜２００８年の海外不動産投資は１０９億円、１４年は２兆円＞
2014年までの6年間の中国人による世界不動産分野への投資額は390億ドル（約4兆6千億円）に達した。
この数字は、2008年の時点では僅か9200万ドル（約109億円）だった。 2014年の中国人による海外不動産投資額は、2013年比46％増の165億ドル（約2兆円）に達している。

〇不動産「爆買い」の背後にある「土地・家屋に対する根深いコンプレックス」
欧米先進諸国が数年前、深刻な金融危機に陥った時、「中国人不動産オーナー」の「爆買い」行為は、特に議論の的にはならなかった。ロンドン、シドニー、メルボルンとバンクーバーなどの主要都市において、2年ほど前から住宅価格が高騰、「マイホームは夢のまた夢」と、多くの現地住民がため息をついた。
このような現象について、その罪を外国人バイヤーに負わせようとする人もいた。特に、「中国人投資家が大挙して現地不動産を購入したせいで住宅価格が吊り上った」という批判の声は、日増しに大きくなった。
当然のことながら、世界で豪快に買いまくる「中国人不動産オーナー」は、少なからぬ「授業料」を支払う羽目になった。
欧米諸国の不動産関連法律に疎い上、複雑な税金・諸経費・雑費などが加わり、深みにはまってしまう買い手も少なくなかった。
「もし、南極の土地が売りに出されたとしたら、いち早く買いに行くのは中国人に違いない」と冗談めかして言った人がいる。専門家は、次の通り分析した。

中国人は、伝統的な農耕文化の影響を非常に深く受けており、土地や家屋に対して根深いコンプレックスを持っている。中国の個人投資家にとって、不動産はこれまでずっと、資産管理の主要ルートだった。
中国の中小投資家の多くは、海外不動産を世界資産配置の主要構成要素として捉えている。今の中国人は、祖国に対する想いを抱きつつ、「不動産」の視点から世界を見ているといえよう。

2008年から2012年に起こったリーマン・ショック＝世界金融危機の影響を受け、欧米先進諸国の不動産投資環境は、かなりゆったりしたものとなったうえ、米国など多くの国では、住宅価格が大幅に下落したことから、「中国人不動産オーナー」は、投資先として海外不動産市場に眼を向けた。
「中国人不動産オーナー」にとって、海外不動産の購入は、移住や留学のニーズのみならず、大いに熱中すべき対象となっている。
そんな彼らの背中を押す推進力は、「投資リターンの獲得」以外の何物でもない。
以上、
　オーストラリアやニュージーランドではすでに規制をかけ、先日は、違法に豪邸を購入したとしてオーストラリア政府が中国投資家に対して売却命令を発していた。
ここにきて、中国人不動産オーナーにとって、未開発の東京がその矛先となっているようだ。
ただ、賃貸マンションへの投資については、日本全国の空家率は約13％、都心の千代田区のマンション空室率は約36％）。不動産価格は本来、下がらないとおかしいが、「中国人の不動産爆買い」などにより、一部の地価がバブル化している状況にある。中華系の買い付けが落ち着けば、いつ暴落するかわからないとも日本の不動産関係者は述べているとの報道もある。