ルノーの大株主はフランス政府、ゴーン氏は仏政府の運輸大臣を目指しているともささやかれている。自動車業界の会長の立場でも、不正は正さなければならないが、その過激な内容からして、ディーゼル車の走行時や経年走行時の排ガスが、ほとんどのメーカーで問題があるのかもしれない。ルノーは、米国では売れず販売していない。

自動車メーカーはどこの国のメーカーであれ、環境改善に多くの投資を行っている。世界の潮流は、ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶなど化石燃料を使用しない・減らす動きとなっているが、欧州勢は化石燃料を結果的に維持する動きをしていることだけでも問題であろう。屁理屈をつけてもＶＷの不正は不正だ。

元々２０１２年、欧米が拠点の非営利組織「国際清浄交通委員会」（ＩＣＣＴ）が、たまたま米ウェストバージニア大に依頼して、ディーゼル車の排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を測定することになったことによるもの。調査の過程でＶＷ車だけから不信な結果が出たことから、精密に検査を繰り返し発覚したものだ。

ルノーのゴーンの母国フランスでは環境大臣も１０月４日、「これまでディーゼル車の使用禁止や税優遇の廃止といった要求を拒絶してきたが、いますぐにディーゼルから抜け出す準備を始める必要がある」とし、これまでの方針の撤回を表明している。
ゴーンの主張は、単に環境に対する圧力団体でしかない欧州自動車工業会を感情的にさらけ出した表明といえる。
また、現行のＥＵＲＯ６排出ガス測定方式は、検査室の条件下で行われているが、2017年９月頃から実際の道路条件に検査基準が変わる予定となっている。こうした道路条件下では、現在、ＥＵＲＯ６基準をクリアしているルノー（８．８倍）、現代（６．９倍）、ボルボ車（１４．６倍）は、走行時排出ガスが基準を何倍も超過しており、失格になる可能性が有るとＩＣＣＴは指摘している。こうして、ゴーンのルノー自らの車両が、実際は検査不合格車であることも判明している。