米消費者が優遇税制を受けるためには、自動車メーカー側が特定の環境基準を満たしていることを証明する必要がある。
書簡では、ＶＷが優遇税制適用の条件となる環境基準を満たしていると報告した車両が、２０１０年７月１日までに少なくとも６万台販売されており、５０００万ドル以上の税補助が購入に当てられた可能性があるとしている。
以上、

優遇税制は、欧州でも施行されており、詐欺も含め調査されようが、欧州ではほとんどのディーゼル車がＮＯｘ基準値の１０倍以上の排ガスを出しながら利用されており、欧州委員会はそれを認めており、お咎めがない可能性もある。自動車業界と自動車を製造していない環境国および欧州環境団体の戦いは熾烈を極めることだろう。

すでに欧州自動車工業会会長のゴーン氏（日産ルノー）が、今回のＶＷ不正排ガスプログラム搭載の米国の摘発について、会長の立場で｢米国陰謀論｣を展開している。

ゴーン氏のルノーは、小型ディーゼル車を主力として販売しており、走行テストでは１０倍のＮＯｘ排ガスが出ているという。しかも触媒還元一式仕様で尿素水ＳＣＲ方式を併用しておらず、莫大な開発費用とコスト高に見舞われるという。米国の陰謀だと言いたいはずだ。

折りしも仏政府がルノーの支配を強めようと、政府持株分の１株の議決権を２株分にすることをルノーに決定させており、仏政府とゴーン氏の戦いの最中だった。ゴーン氏は日産が持っているルノー株には議決権がなく、当日産持株に議決権を付与して対抗する構えを見せているという。