＜中通り中部地区の未成年者５０倍＞
　当研究チームは、18歳以下の福島県民37万人を対象に2011年から昨年末まで行われた超音波検査を通した甲状腺癌検査を分析した結果、福島県の未成年者甲状腺癌発病率が、日本の平均に比べて３０倍程度高いと明らかにした。

福島県内の中通りの中部地域では、未成年者の甲状腺癌発病率が日本の平均の５０倍であり最も高く現れた。

福島県内でも地域によって未成年者甲状腺癌発生率は２.６倍の違いがあった。
　研究チームが分析した資料は、福島県が2011年から実施している小児および青少年の甲状腺癌検査であり、これは１次と２次にかけて実施されている。

１次検査は2011年の原発事故当時に18歳以下だった人を対象に2013年まで実施され、２次検査は原発事故以後に出生した子供たちまで含めて昨年４月から実施されている。
研究チームは昨年12月31日の検査結果までを分析対象とした。

　研究チームは、福島県の２次検査で未だ診断が確定しなかった人を甲状腺癌ではないと仮定したにもかかわらず、２次検査での未成年者の甲状腺癌発病率が日本平均に比べてすでに１２倍も高いことが観察されたと明らかにした。
　
研究チームは、結論として「甲状腺癌の潜伏期を４年と仮定した時、福島県の子供および青少年の甲状腺癌過多発生を検査回数の増加だけで説明することはできない」と明らかにした。

結局、福島県の未成年者甲状腺癌発生増加は被爆のためである可能性が高い。
研究チームは旧ソ連チェルノブイリ原発放射能漏出事故においても甲状腺癌の発病が事故の４～５年後に顕著に増えたとし、日本でも今後数年間は観察と対備が必要だと明らかにした。

原文（英語）
http://journals.lww.com/epidem/