東日本大震災で東京電力福島第一原発が事故を起こし、その後国内の全原発は停止。電力不足で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が１２年７月に一時的に再稼働したが、１３年９月に停止し、その後は「原発ゼロ」が続いた。

　福島第一原発事故を受けて、地震や津波の想定を厳しくした新規制基準ができ、川内原発は、新基準で初の再稼働となる。このため、九電は原子力規制委員会への対応に手間取るなどして手続きは遅れたが、審査を申請してから２年以上をへて再稼働する。

　九電は川内２号機も１０月中旬の再稼働をめざしている。他の電力会社では、関電高浜原発３、４号機（福井県）と、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も新基準を満たすと認められ、再稼働への手続きが進む。ただ、高浜原発については、福井地裁が４月、再稼働を禁じる仮処分を出し、再稼働できるかは不透明だ。

　安倍晋三首相は１０日の参院予算委員会で再稼働を進める責任を問われ、「安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局が安全性を不断に追求していくことが大事だ」と電力会社や原子力規制委員会の責任を強調した。そのうえで「世界最高水準の新基準で認められた原発から再稼働していく」と述べた。

　今年７月に決めた２０３０年度の電源構成で、原発の割合を約２割とするなど、政権は再稼働の「地ならし」を着々と進めてきた。だが、再稼働への世論の反発は根強い。安全保障関連法案の審議などで支持率が低迷する政権にとって、再稼働問題で「国が前面に立つ」ことをかわしたいのが本音だ。菅長官も１０日の記者会見で「稼働するかどうかは事業者の判断」などと繰り返した。
以上、

原爆を造るためには原発稼動が最低必須条件。日本では憲法でも法律でも360度解釈できる優れものだ。
九州電力はMOX燃料も全国のどこの原発より先に導入した経産省の優等生であり、メール事件で落第生に転落しそうだったが、再度優等生に復帰した。

民主党政権時代の海江田殿は、もっと早く玄海原発を稼動させようとしたが、九電でメール事件が勃発し頓挫させていた。

＜円安にマイナスも＞
原発緩和委員会の田中委員長殿が、矢継ぎ早に再稼動の的確性を判断し、合格通知を他にも提出しており、あまり合格通知書の発行を早めすぎれば、原油価格が下がっているものの発電用の原油(精製油使用)やLNGの輸入が急減し、輸入が大幅に減り、膨大な貿易黒字が定着することになる。そうなれば、各国や米ハゲタカたちは現在の超円安を容認しないだろう。その結果、輸出企業が大打撃を被ることになる。公共投資の土建と日銀資金垂れ流しの不動産業だけでは日本は飯を食っていけない。
最初の原発さえ再稼動させれば、あとの原発再稼動はすんなりいく。原爆のほかに劣化ウラン弾も原発が必要、インクの旧フセイン大統領の官邸地下壕をめがけて劣化ウラン弾ミサイルを数限りなく撃ち込んでいた。コンクリだったら厚さ５メートルを打ち抜くというもの。これは原爆でもなく、劣化ウラン弾でもなく、ミサイルとして、海外へ売り込める。早期に輪出用ウ劣化ウラン弾搭載ミサイルを開発し、諸外国へミサイル一式を販売すべきだろう。但し、隣国へは天才バカボンのお巡りさんの系統であり、危ないことから、売るべきではない。