ＶＷ米法人のマイケル・ホルン社長（ＣＥＯ）は、米国テネシー工場（パサートやＳＵＶを製造）など米全事業を統括している。いよいよ、米議会によるＶＷの違法プログラム搭載問題に対し追求の手が入る。

過去の報道では、欧州規制当局が、ワシントンとベルリン、サンフランシスコにオフィスを持つ非営利団体の「国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）」に対し、欧州製のディーゼルエンジン車の排ガス検査の実施を委託した。

ＩＣＣＴは、2013年にウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターの研究者らに調査業務を依頼した。

同センターで研究する助教授のアービンド・ティルベンガダム氏は「最初からメーカーの不正を見つけようとしていたわけではない。何か違った発見をすることを期待して検査していただけだ」と話していると報道されていた。

こうしたことから、多くの欧州製ディーゼルエンジン車の排ガス調査を行い、ＶＷだけが検査室での検査（規制値内数値）と路上検査での差が大きく不自然な結果が出ることから問題とした。ここでもＶＷは昨年暮れ、問題車両だとしてリコールを行い、違法プログラム搭載を逃れようとした。しかし、リコールした車両でも同じ結果が出たことから、ＩＣＣＴの追及を受けることになり、搭載を白状した。その結果が、米環境保護局（ＥＰＡ）に報告され今回の大問題となった。