関係者によると、中安容疑者は３年に厚生省（当時）に入省し、医療・社会保障分野の情報化を推進。マイナンバー関連のシステム構築にも関与し、２４年からは厚労省の情報政策を統括する情報政策担当参事官室に所属している。

中安容疑者は、日本医療情報学会に所属しており、国立大客員准教授も務めるなど、医療関係者やＩＴ業者にも幅広い人脈を持っている。
捜査２課は、中安容疑者が情報政策に影響力がある立場を悪用して業者側に便宜を図ったとみている。

マイナンバーの導入には、政府側、民間側ともに大規模な情報システムの改築や、新規システムの立ち上げが必要とされる。１兆円規模の市場になるとの見方もあり、ＩＴ関連業者による受注合戦が繰り広げられている。

マイナンバー制度は、２３年６月に民主党政権が「社会保障・税番号大綱」を決定し、２５年５月、マイナンバー法が成立。今年９月には預金口座への適用などマイナンバーの活用方法をより詳細に定めた改正マイナンバー法が成立し、来年１月から運用が始まる。
以上、
たかが、１００万円での逮捕とは、常時こうしたことが行われていた可能性もある。
民主党がいまだ存在するとは信じられない。松下政経塾党でも変更したほうがよかろう。
　　民間の人間は口が軽い。また得意げにものを言いふらす尻軽がほとんど。官僚はこうした民間人とは付き合わないことだ。

＜中安一幸容疑者＞肩書き、現在不明
厚生労働省大臣官房統計情報部企画課情報企画室
（併）厚生労働省大臣官房総務課
（併）厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
（併）内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室
（併）内閣官房情報セキュリティセンター
（兼）秋田大学医学部附属病院医療情報部非常勤講師
（兼）日本IHE協会RFP委員長
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室主査
東北大学大学院客員准教授
厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐