当マンションは、三井住友建設が施工し2007年12月に完成。2014年に建物のうち1棟で住民からの通報で、会社側が調査した結果、幅約56メートルの建物の両端で約2.4センチ差があることが分かったという。

会社側は、問題のマンションは震度７の地震でも耐えられると説明していたというが、横浜市では、杭が強固な地盤に達していないのは建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めるとともに、改善を求める行政指導を行うことにしている。

この問題について、横浜市建築安全課の石井保担当課長は「マンションは市民の財産なので、不安を解消するためにも、事業主には原因の究明とともに今後の対応について報告するよう指導していきたい」と話している。

マンションの販売者にあたる三井不動産レジデンシャルは、地盤調査の結果はそのつど、入居者に説明しているとしたうえで「お住まいのお客様に対し、当社として誠意を持って対応いたします」と話している。
以上、報道など参照

本日の三井住友建設の株価は前日１５９円の株価が▲５０円のストップ安の１０９円まで下げて終了した。

最低でも耐震の補強工事が必要となるが、また、購入者への賠償金も発生するおそれがある。それにしてもデータ改ざんなど違法行為は救いようがなく、国交省のお灸に加え、優先的に発注を受けている三井「冠」の三井不動産からの発注もしばらく罰としてもらえない可能性が高い。それを象徴するように本日のストップ安となっている。

当該の現場所長は、初心者でない限り、当時の厳しい予算面からこうしたことを日常行っていたと思われる。しかし、こうしていつしか問題が発生してくる。三井住友建設は当該所長の過去や現在までの工事分も内緒でも精査したほうがよさそうだ。