ＶＷグループに関しては、約７０万台が基準を満たしたとして計約１７億５千万ユーロ（約２４００億円）が購入者に支払われている。
以上、報道等

独政府はVW車の価格からして破格の補助金支出をしていたようだ。
イギリスでは、２００８年からのVW販売車から不正プログラムが搭載されていたと現地VW責任者が述べている。
こうした補助金支出は欧州各国で適用されており、VWはこの補助金返還金だけでも莫大なものになると見込まれる。
欧州では800万台がVWの問題対象車とされており、それに対して補助金がどれほど出ているのか不明だが、2010年ころまで欧州景気は良かったことから、2～3年間こうしたエコ補助金が欧州各国から出ていたものと見られる。数百万台となろうが、ドイツのように個人からその分を回収することは理に適わないだろう。
当然、特に自動車メーカーがないベネルクス3国などは環境にも煩く数倍から数十倍の倍返しの制裁金も行使するはずだ・・・。

購入者による集団訴訟や株下落に対する損害賠償の訴訟も米国のファンドや年金などから起こされ、また米国では州単位で違法に空気を汚した制裁(金)を求めた訴訟も起こされている。

＜株価が大幅に回復したVW＞
10月14日のVW株価は129.020ユーロ、米国で問題が発表された9月１８日の株価は161.169ユーロで下落率は20%、10月2日が近時最低で102.130ユーロ、下落率は36.7%だった。

欧州の投資家は、手厚いドイツ政府のご加護下にあるVWに対して何も心配していないようだ。また、今回の問題となったVW同様の価格競争からシングルの触媒しかしていない欧州自動車メーカーが多いとされ、その影響を欧州全体に広げたくないという投資家心理が働いているものと見られる。
また、欧州では、体力のあるVWが開発競争で優位に展開すると判断されている。ルノーのゴーン会長(欧州自動車工業会会長)が、排ガス問題を発表した米国に対して、「米国の陰謀だ」と過激な発言を行ったことでも理解できる。

中国では、ドイツ勢を除き、イタリア勢、フランス勢、イギリス勢は中国攻略に失敗しており、逆にEUとFTA(自由貿易協定)を締結した韓国勢の車が不景気の欧州に格安で雪崩込んでおり、特にフランス勢は打撃を受けている。ルノーにしても日産がなければジリ貧状態が今や実態。

＜販売数値に表れるのは10月から＞毎月を発表しないVW
VWにしても、完全影響月となる10月からの世界での販売状況しだい、特にガソリン車しか製造販売していない中国での売れ行きしだいとなろう(VWの9月の中国販売は在庫処理による大幅値引きもあり7ヶ月ぶりにプラスに転じている)。また、最大の販売先である地元の欧州での販売がどれほど落ち込むのかも憂慮される。