米国法人のマイケル・ホーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、米下院の公聴会で、不正は「会社ぐるみ」ではなく、少人数の技術者により行われたものとの認識を示していた。

＜見解の相違＞
今回辞任したファーラント氏は５８歳。２５年以上にわたりＶＷに勤務し、最も最近ではＶＷのチェコ部門、シュコダのトップを務めていた。
シュコダは声明で、ファーラント氏は北米事業をめぐる見解の相違により、自己都合で退社したとしている。具体的にどのような見解に相違があったのかは明らかにしなかったが、退社はディーゼル・エンジン問題に絡むものではないとしている。

ファーラント氏が指名される前、複数の関係筋はロイターに対し、同氏は排ガス不正問題が発覚する以前から不振に陥っていたＶＷグループ全体の北米部門担当取締役の有力候補だったと明らかにしていた。

排ガス不正問題をめぐり、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も１４日、司法省や環境保護局（ＥＰＡ）の当局の調査に加わったことを明らかにした。ＦＴＣは、虚偽広告の疑いが持たれる企業を調査している。
排ガス不正問題はＶＷの株価を２５％下げ、ＣＥＯを引責辞任に追い込み、自動車業界全体とドイツ経済に衝撃を与えている。
ＶＷは１３日、排ガス不正問題の関連費用をまかなうため、同社最大のＶＷブランドへの投資を年間１０億ユーロ（１１億４０００万ドル、約１３４０億円）削減し、コストカットを加速すると表明した。　
同社の関係者は先週、ＶＷブランドは不正対応がらみで今年赤字を計上する見込みだと述べていた。
同社のミュラーＣＥＯは１５日に経営陣に対し、調査の現況、および今後の戦略を示す予定。
以上、ロイター参照

　退職申請した役員３人も当時開発畑の責任者、知らぬ存ぜぬでは済まされないだろう。VWsドイツ政府および欧州自動車工業会は、問題が金銭面だけで終わらせるように狙っており、癒着構造などには触れず、お互い様として、自動車メーカーがある各国では制裁金も知れたものになると思われる。
　さりとて、不正は違法不正であるものの、これまで正規に基準をパスしてきた車両の走行検査では軒並み１０倍前後の排ガスを発生させており、現在はユーロ６だが、２０１４年までユーロ５どころかユーロ４基準にもまったく覚束ない。
こうしたデタラメ検査手法は、自動車メーカーを持つ各国で行われていると見られる。日本でもJC08モードの走行距離さえ、現実離れしており、国民目線の走行距離測定が望まれるところだ。　
一事が万事、自動車生産国の各国でこうしたことが行われている。
日産のゴーン会長が今回のVWの違法ソフト搭載事件について｢米国の陰謀だ」と発言したことからすれば、欧州の自動車メーカー国政府は結束する可能性が高い。