＜企業の動き＞
パリ同時テロの影響で、仏に拠点を持つ主な日系企業が従業員の出張を禁止にするなど、影響が拡大している。
キヤノンは１６日、全社員にフランスへの出張を当面「全面禁止」とする通達を出した。
仏ルノーが実質的な親会社の日産自動車は、１４日深夜からパリへの新規出張を禁止している。
　マツダは年内の仏への出張自粛を決めた。資生堂は渡航自粛だけでなく、パリの事務所や仏中部の工場の従業員に不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、他の欧州諸国や中東、アフリカへの出張も、不急の場合は当面見合わせる方針を決めた。
　
＜旅行業界では＞
ＨＩＳの沢田秀雄会長が１６日、「仏観光は大打撃を被り、影響は少なくとも数ヶ月は続くだろう」との見方を示した。
ＪＴＢの細野顕宏取締役も同日、「海外旅行（のツアー集客）にどのように波及するか、現時点では全く見通せない」と述べた

＜フランス　再度発生で警告＞
フランスのバルス首相は１６日、「（パリ同時多発爆弾テロは）シリアで計画され、組織化されたものだ」と指摘した。
　「テロ攻撃は、数日間や数週間で再び起こる可能性がある」とした上で、「欧州各国に対するテロが計画されている」と警告した。
　これは、ドイツの警察当局が１５日、爆発物や自動小銃を積んだ車を運転していたとして南部バイエルン州の高速道路で身柄を拘束した男（51）が、「エッフェル塔を見るため」仏パリに向かうところだったと話していたことを明らかにしたことよるものと見られる。この男の車は、モンテネグロからクロアチア、スロベニア、オーストリアを経由してドイツに入っていた。