中国の製造業の大手のほとんどは国営企業であり、国営企業は約１６万社に達する。中国政府は、世界各国共通の過剰となった生産設備の構造改革による統廃合により生産を減少させるどころか、生産維持を図っており、国内で溢れた中国製格安鋼材が世界市場を席巻させている。

短期的には、中国の国営企業を上場させたアメリカのハゲタカ性が市場の混乱を招いているともいえる。長期的には、中国共産党独裁国家は現行の１０数兆円の軍備費をさらに積み重ね、世界の覇権国に化かし、アメリカも相手にされなくなる。

足下の中国経済は、中央政府が前年比２３%増の景気対策投資を行っているものの、バブル崩壊の根は深く、また、地方官僚を震撼させ続けるキツネ狩りも行われており、景気になかなか反映されない事態に陥っている。

中国経済が少しでも回復の兆しが現れない限り、原油価格の上昇は見込まれず、エネルギー革命で景気を回復させてきたアメリカさえ、景気が怪しくなる可能性もある。それに加え、アメリカの金利の上げが、本日か明日のFOMC会議で決定するが、リスクの高い新興国からドル投資金の引き上げられ、新興国の経済はさらに打撃を受ける可能性すらある。

それを予兆して、ドル資金はリスクの少ない円買いに至り、対ドル１２３円台が１２０円台まで円高にシフトしている。