アイコン 韓国経済ニュース 中国資本による韓国企業狩り始まる 中国企業によるM&A倍増

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1224_01.jpg韓国市場は、中国からの格安商品で乗っ取られようとしている。それはキムチに始まり、今や鋼材・トラックまで走行している。今後、中韓FTA締結で加速すること必至の状態。

中国資本の特徴は、投資が対象国に集中することにある。ロンドンが、オーストラリアが、NYがと、そして韓国がとその勢いは止まらない。

国際競争力を高めようと中国政府も、先進国の最先端技術企業の買収に躍起になり、中国企業による買収を後押ししている。その矛先がFTAを締結した韓国に向けられているようだ。

 米通信社ブルームバーグは22日、「今年現在まで、中国企業は韓国に19億ドル(2兆2323億ウォン=約2308億2000万円)を買収・合併(M&A)や投資に使った。これは昨年同期間に比べ119%も増加したもの」とし、「中国企業が韓国企業を買収するスピードが記録的だ」と報じている。
今年の買収・合併や投資金額は1992年韓中国交正常化以来、過去最大規模。
 
中国企業が主に買収または投資しているのは、金融、ハイテク、医療、化粧品、文化娯楽分野。
今年2月、中国の「安邦保険」は、韓国内有数の生命保険会社である「東洋生命」を9億3400万ドル(1兆1300億ウォン=約1344億2000万円)で買収、
5月には、化粧品ショッピングモールである「聚美」が、化粧品会社の「イッツスキン」に1億2500万ドルを投資。
6月には、「チャンプ・インベストメント」が、低用量半導体の国内シェア1位の「済州半導体」を3500万ドルで買収。
同6月には、「タイガーメッド」が、臨床試験受託会社(CRO)である「ドリームCIS」を2300万ドルで買収した。

 中国資本の“韓国企業狩り”は、技術力と効率性を確保することで、韓国企業との格差を短期間に縮めようとする、いわゆる「素早い追随者」(ファーストフォロワー<fast follower>)戦略の一環とされている。
ブルームバーグは、「研究開発、特許、高等教育などを総合評価する『2015ブルームバーグ革新指数』で、韓国が1位を占めたのに対し、中国は22位にとどまった」とし、「中国企業は、韓国企業が持つ技術力とノウハウを吸収して、自国の国内市場での競争力を高めようとしている」と分析している。
シンガポールのIGアジアの投資戦略家のバーナード・アウ氏は「韓国企業は、中国との距離も近く、技術力も備えているため、中国企業の注目を集めている。中国企業は資金も豊富であるため、積極的に買収・合併に乗り出している」と述べている。
 このような積極的な買収・合併の動きは、習近平政権の経済構造調整の方向と一致する。
中国は、既存の重工業の煙突産業を整理し、金融、ハイテク、サービス産業を中心に経済体質を変えようとしている。
 専門家たちは、中国の韓国企業狩りは、これからも続くものと予想している。リ・シャオヤン北京長江商学院教授は「中国の中産階級は、健康医療や文化娯楽、金融分野に、より多くのお金を使いながら、企業のブランドと質を吟味するだろう」とし、「中国企業は韓国企業の持つ品質と効率を備えていないため、買収・投資を目指すだろう」と述べている。
2014年基準で、中国企業が国外企業の買収などに投資した総額は1231億ドル(役15兆円)、それでも韓国への投資は1%程度である11億ドルに過ぎず、まだ微々たる水準。
 イ・ムンヒョン産業研究院(KIET)北京支院長は、「中国は技術を習得し、韓国企業は株式を維持して、中国国内市場での継続的な利益を得られるウィンウィンの構造が望ましい」としている。「しかし、中国企業に買収・合併されてしまうと、ブランドと技術は売られても、今後の利益を創出する仕組みを作ることができない」と指摘している。
以上、韓国紙等参照

ブルームバーグ指数は韓国総体ではいえようが、韓国の最先端技術の特許数は、サムスン・LG・現代自など極一部の大企業に限られており、最先端技術を持つ企業数は少なく、買収候補企業は限られているのが現状。
韓国経済市場は飽和状態、中国から比較すれば経済人口も少なく、魅力ある市場ではない。ただ、韓国でのビジネスモデルを、中国へ導入したい中国企業は確かに多いだろう。
中国企業による本格的な韓国企業の買収は、成功している韓国企業に対しての買収が多くなれば、本格化する可能性も高い。
足下では、中国人観光客のメッカとなっている済州島でも、カジノブームが中国中央政府の牽制により萎え、中国の不動産投資会社の進出計画の放置や撤退が目立つようになってきている。

米金利上昇にもかかわらず、韓国が低金利政策を続けることができるならば、現在生じているソウルなど中核都市の不動産バブルに乗じ、中国からの不動産買占めが始まる可能性も高い。当然、中国の不動産投資は、短期決戦、転がし戦法で長期保有リスクは避ける投資活動になると見られる。


 

[ 2015年12月24日 ]
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