香港の英字新聞、南華早報は、世界各地で事業を展開する総合不動産投資ファンド大手のジョーンズ ラング ラサール（本社・シカゴ）のアーロン・デサンジ上級副社長の話として、
「大量の中国資本が、ニューヨーク、東京、シドニー、ロンドンといった国際都市で投資のチャンスを窺っている。
ほとんどは不動産と建築業の大手民間グループ企業だが、中国の海外旅行市場にも関心を強めている。
来年（２０１６年）の中国投資家の海外投資額は、今年よりさらに５３億ドル（約６４１０億円）増加する見込みだ」と伝えた。
　
中国人投資家の購買熱は、ホテル価格の上昇につながっている。中国人に海外不動産情報とサービスを提供しているサイト「居外海外房産網」によると、米国内において、２０１５年９月までに客室一室あたりの平均売却価格が、過去最高の１６万５３０３ドル（約２０１０万円）となり、２０１４年の１４万８６５８ドル（約１８１０万円）と比較すると１１%上昇しているという。
　
中国人海外旅行客の今年1年の旅行消費額は、２０００億ドル（２４兆３４４０億円）に達する見込みで、２０２０年には４２２０億ドル（５１兆３７００億円）に届くと予測されている。
以上、
東京都心の超高級分譲マンションも中国人投資家によるインバウンド効果もあり、飛ぶように売れている。資金のスケールが桁違いであり、２０東京五輪に向け買収は加速するものと見られる。リーマンショック前は、米ハゲタカが東京都心で建設中の超高層ビルを青田買いし、東京都心の不動産価格を暴騰させ、転売しボロ儲けして、すでにほとんどが撤退したが、今回は、中国守銭奴投資家が東京都心を狙っているようだ。
上海の超大手複合企業「復星国際」傘下の上海豫園旅游商城が、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を１８３億円で買収した。アジア最大の不動産会社の大連万達集団（ワンダ・グループ）も東京都心に大規模複合施設の建設を検討しているという。