アイコン マンションLALA横浜の傾斜問題で三井住友建設ら3社に対し行政処分 営業停止?

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国交省は13日にも、横浜市都筑区のマンションが傾斜している問題で建設業法に違反する施工体制だったとして、元請けの三井住友建設、杭工事の下請けの日立ハイテクノロジーズ、孫請けの旭化成建材の3社に対し行政処分を出す。

国交省は、日立ハイテクが旭化成建材に対し、建設業法が禁じる工事の丸投げをしていたと判断しており、両社に15日程度の営業停止を命令する見通し。

また、両社は現場に専任の主任技術者を配置しておらず、三井住友建設も是正指導していなかったとして、3社に業務改善命令を出す方針。

横 浜市のマンションは、三井住友建設が受注し、日立ハイテクが1次下請け、旭化成建材が2次下請けとして、2005~06年、杭工事を担当していた。その 際、旭化成建材の現場責任者(出向社員)が、杭が強固な地盤(支持層)に届いたかどうかを示す電流計データなど、杭70本分のデータを改ざんしていたこと が判明している。

この杭工事で、国交省は主要業務を旭化成建材が担い、日立ハイテクがほとんど工事に関与していなかったとみて、丸投げと判断した。
建設業法は、施工上の責任があいまいになるなどとして丸投げを禁止し、丸投げをした社と受けた会社の両方が処分対象になる。違反した場合、15日以上の営業停止になる。

一方、一定規模以上の工事では、建設業法に基づき専任の主任技術者を配置しなければならないが、横浜市のマンションの杭工事も該当するものの、日立ハイテクと旭化成建材は専任技術者を配置せず、三井住友建設も是正させていなかった。
以上、

元請にはなんと優しいご沙汰であろうか。

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[ 2016年1月13日 ]

 

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