再生債権の届出期間は平成28年２月12日まで、再生債権の一般調査期間は平成28年３月11日から平成28年３月18日まで。

事件番号は平成２７年（再）第４号・第５号となっています。

既報記事
「ＭＡＸＩＭＡ」のレフライト（株）、日本レフライト工業（株）（京都）／民事再生申請

同社は、夜光反射製品・蓄光材料が出かけていたほか、最近では液晶関連用品の精密研磨フィルム「ＭＡＸＩＭＡ」を主力としていた。しかし、精密研磨フィル ムは、中国製との競合、材料費高により売上高の減少、採算性の悪化により、経営不振に、抜本的な改善を図るため、今回の民事再生の申請となった。

 

会社名	レフライト株式会社
設立	1968年2月22日（昭和43年）
本社	京都府宇治市槇島町十八1-2
資本金	1,000万円
決算月	3月
元代表	鳥取 高明、
現代表	酒井 浩一
関連会社	日本レフライト工業株式会社　本社工場
	京都府宇治市槇島町十八1-2
	日本レフライト工業株式会社　目川工場
	京都府宇治市槇島町三十五47
関連団体	財団法人　全国反射材普及促進協議会　賛助役員
取引銀行	京都銀行
	三菱東京UFJ銀行
	京都信用金庫
従業員	本社　8名
	工場　25名
売上高	（約3億7千万円2014年３月期）
事業内容	夜光反射布『REF-LITE』
	反射フィルム
	各種夜光反射製品
	警察装備品・夜光被服
	交通安全用品
	精密研磨フィルム『MAXIMA』
	透過型映写スクリーン『REPRIMO』
	特殊コーティング加工品
取引先	堺商事株式会社
	ノリタケカンパニー・リミテッド
	安全機器株式会社
	レオ・トレーディング株式会社
	越前屋多崎株式会社
	双日株式会社
	紀和科学株式会社
	丸山工業株式会社
	株式会社中村商店
	西川善株式会社
	篠田商事株式会社
	株式会社武田商店
	辰野株式会社
	トーグ安全工業株式会社
	モリト株式会社
	他約２００社
仕入先	堺商事株式会社
	住友商事株式会社
	富士ビニール工業株式会社
	株式会社武田商店
	辰野株式会社
	株式会社中村商店
	帝人商事株式会社
	日本レフライト工業株式会社
	島田商事株式会社
	他約５０社

※同社の会社概要による