２０１５年消費支出▲２.．７％減 実収入▲0.8%減 支出額最低記録
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総務省が１６日発表した２０１５年の家計調査によると、１世帯（単 身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２４万７１２６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比２．７％減だった。２年連続の減少で、消費低迷を示す結果 となった。消費支出額は比較可能な２０００年以降で最低だった。
節約志向が根強く、「食料」や「住居」など１０費目すべてが減少した。中でも衣類などの落ち込みが目立った。
「教養・娯楽」が▲５．５％減だったほか、冷蔵庫や寝具などの「家具・家事用品」も▲４．６％減となり、必需品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。
サラリーマン世帯の実収入は、月平均で４６万９２００円となり、実質で▲０．８％減少した。
2015年の二人以上の世帯（平均世帯人員3.02人，世帯主の平均年齢58.8歳）の消費支出は、１世帯当たり１ヶ月平均287,373円で、前年に比べ名目▲1.3％の減少となった。また，物価変動の影響を除いた実質では▲2.3％の減少となった。
単身世帯の消費支出は1.2％減の160,057円と２年連続減少した。
単身世帯のうち勤労者世帯(平均年齢42.1歳)の実収入は、一世帯当たり月平均326744円で、前年比名目で▲1.5%減、実質▲2.5%減となっている。低賃金の派遣社員や契約社員の増加と見られる。
こうした推移について総務省は、天候のせいだとしている。何も核心を見ていない。日経新聞は２０１５年度の配当が過去最高を記録することから、消費が拡大するとしている。生活を潤すほどの潤沢な投資家は世の中の何％だろうか。元々金に困っていない人たちだろう。俄か投資家のほとんどは昨秋からの下げ相場で自滅している。
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[ 2016年2月17日 ]
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