１月の消費者態度指数▲０．２ポイント悪化／内閣府 下方修正 株価下落影響
スポンサード リンク
内閣府が３日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の42.5だった。４ヶ月ぶりに前月を下回った。
年初から日経平均株価が急落したのに加え、国内の経済指標が低調な状況が続いていることが影響した。
内閣府は、消費者心理の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
４つの意識指標のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」、「暮らし向き」の３つが前月から低下した。
同時に調査している「資産価値」の意識指標は株価の下落を受けて▲4.5ポイント低下した。
１年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から1.8ポイント低下し、79.3だった。2013年に現行の郵送方式としてからは初めて８０％を下回った。
原油安によるガソリン価格の低下が影響した。
調査基準日は１月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5469世帯（回答率は65.1％）だった。
以上、
消費者は、原油安=ガソリン安で浮いたお金をほかの消費に回しておらず、由々しき事態。
日銀も株価上昇のためにバズーカ砲を撃ってばかりいては困る。円安で恩恵を受ける企業は、その分を全部、社員の報酬に還元させるべきだろう。円安効果利益は本来あぶく銭のはずだ。
日銀も物価上昇のための株価対策にバズーカ砲ばかりでは効果も薄くなるばかり。バズーカ砲を波動砲に変えるべきだ１発で済む。ただ、日銀は波動砲を持ち合わせていない。政権が持っているのだが・・・。
スポンサード リンク
[ 2016年2月 3日 ]
が便利です。
このサイトを購読
コメントをどうぞ