内閣府が５日発表した１２月の景気動向指数（2010年＝100、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は１１１．２で前月から▲０．７ポイント下げた。
中国の景気減速の影響などで生産や消費関連指標の低調が原因と見られている。２ヶ月連続のマイナスとなった。
直近数ヶ月の平均値などから機械的に判断する基調判断は、前月までの「足踏みを示している」に据え置いた。
前月と比較可能な８指標のうち、５つがマイナスに影響した。

資本財と建設財がともに低調だった投資財出荷指数（輸送機械除く）のほか、
電子部品やデバイス工業が振るわなかった鉱工業用生産財の出荷指数が下振れした。
鉱工業生産指数や商業販売額（卸売業・小売業）の悪化も響いた。
一方、有効求人倍率（学卒を除く）や中小企業出荷指数（製造業）の改善は一致指数を下支えした。