年金機構の含み損も巨額に達していることだろう。今の時代、コンピータで四半期決算の速報値は１ヶ月内に発表することは可能だが、人様が積み立てた年金資金を運用する年金機構は官庁らしくなかなか発表しない。

日銀の円安政策＝株価高騰のシミュレーションは万策尽きたようだ。先般１月２９日の日銀によるマイナス金利導入策発表が空砲に終わったことがそれを如実にあらわしている。
　２０１４年１０月３１日の日銀の金融緩和策の大成功は、同時に発表された年金機構の株投資枠巨額拡大との相乗効果により、昨年６月までの株価高騰を見た。日銀だけの金融シングル政策ではすでに限界が来ている。また、世界の経済環境の悪化は、原油価格の再暴落を見るように、日本を一人勝ちさせない。その結果、円高にシフトしたもの。
10.31の大成功は世界経済が円安政策を受け入れる余裕がまだあったからこそ大成功したもので、昨年６月の中国株暴落、ユーロ経済不振は続き、原油価格再暴落など世界経済は転げ下っている。

　各国の為替政策について、Ｇ２０で話し合われるという。その急先鋒が、なんとユーロ安に巨額利益を貪っている輸出大国のドイツの財務大臣、いい加減にしてよと言いたい。

　選挙前に、日銀は再度金融緩和策を打ち出すだろうが、グローバル市場から火炙りの刑に処せられる可能性もある。２５日の上海は言の切り下げ思惑とドル資金流出に６％も下がった。頼りの中国経済は悪化を続けているようだ。