アイコン 補助金不正受給の「シンコー」(宮城)/民事再生申請

補助金不正受給で県から刑事告訴されていた、水産加工業の(株)シンコー(所在地:宮城県石巻市渡波下榎壇84-3 登記上の所在地:石巻市万石町3-23 代表:丹野耕太郎氏ほか)は2月26日、仙台地裁において民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約37億円。

 申請代理人は及川毅弁護士(電話0220-44-4220)、監督委員には佐藤美砂弁護士(電話022-262-6118)が選任されている。

 

<震災補助金>石巻の水産会社、不正受給1億3300万円
毎日新聞 11月13日(水)20時57分配信
宮 城県は13日、同県石巻市の水産加工会社「シンコー」が東日本大震災で被災した中小企業を支援する「グループ補助金」約1億3300万円を不正受給したと 発表した。補助金の返還を命じるとともに、同社と丹野耕太郎社長を補助金適正化法違反容疑で県警に告訴した。グループ補助金の不正受給が発覚したのは全国 初という。
グループ補助金は、国と自治体が復旧費用の4分の3を補助する制度。被災企業約9400社に対し約4144億円の交付が決まっている。
県によると、同社は津波で工場が半壊。市内の水産関連210社でグループ補助金を申請し、同社は2011年末に約11億円の交付決定を受けた。
と ころが、同社はメーカーに発注した魚介エキス工場の装置の代金約1億8000万円が未払いにもかかわらず、納品書を偽造するなどして支払ったように見せか け、補助分の約1億3300万円を不正に受給していた。同社は県に対し「メーカーに1億8000万円を借りた。書類は偽造していない」と否定しているとい う。


 

<復興補助金問題>宮城県、告訴取り下げ
河北新報

 東日本大震災の被災企業を支援する国のグループ化補助金を不正受給したとして、宮城県が石巻市の水産加工会社「シンコー」を補助金適正化法違反の疑いで県警に告訴した問題で、県が告訴を取り下げたことが12日、分かった。取り下げは昨年3月27日付。県は「シンコーから非公表にするよう求められた」として公表していなかった。
 刑事告訴の取り下げについて、県は「話し合いの結果、不正受給を認め、返還に応じるとしたため。返還するに当たり、刑事告訴されていると事業に支障が出ると言われ、対応した」と説明する。シンコー側は県に補助金を返還しておらず、双方が協議している。
 シンコーは、震災の津波で石巻市の渡波工場が被災。2011年8月に一部事業を再開した一方で、13年2月に登米市豊里町に新工場を建設した。
 シンコーは新工場で、魚肉エキスの製造プラントを導入。機器購入代金などとして、取引先メーカーに約1億8000万円を支払ったとして県に約1億3000万円を申請し、13年1月末に交付された。
 県は13年6月、匿名の通報で調査を始め、約1億8000万円はメーカーに支払われていないと判断。同11月に交付決定を取り消して返還を命じるとともに、刑事告訴した。県はさらに、14年3月には補助対象とした設備投資のほとんどが実行不可能と判断し、補助金の9割に当たる約6億2000万円の返還を命じた。
 シンコー側は「一度はメーカー側に支払い、その後、同額を借り受けた。不正受給はしていない」と話す。

[グループ化補助金]被災中小企業の施設、設備の復旧支援を目的に国が創設した。被災企業がグループを組み、復興事業計画を作成。地域の経済・雇用などに重要と認められれば、国と県から最大で復旧費の4分の3が補助される。交付は、納品や代金の支払いが完了した後に行う。

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[ 2016年2月26日 ]

 

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