自家用タクシー解禁へ 但し特区設定／政府
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政府は、特定の地域に限り、非営利団体（ＮＰＯ）などが持つ自家用車を観光客の足として活用する「自家用車タクシー」を解禁する。月内にも国家戦略特区法の改正案を国会に提出する。
バスやタクシーなど、公共交通機関が手薄な地方の観光地などに急増する訪日客を呼び込む狙いがある。
訪日外国人が年間２０００万人に迫る中、交通の便の悪さから、誘客に悩む自治体は多い。
鳴き砂で有名な「琴引浜」がある京都府京丹後市では、最寄りのバス停が離れている上、運行も１時間に１本程度という。
自家用車タクシーが可能になれば、砂浜近くまで車で行けるようになるため、市は「観光客の利便性が向上する」と期待する。
自家用車タクシーを巡っては、安倍首相が昨年１０月の国家戦略特区諮問会議で、「過疎地などで観光客の交通手段として活用を拡大する」との方針を表明していた。
以上、
タクシーは、過去の大幅規制緩和から、一転して国交省が規制強化に乗り出している。しかし、中国観光客から高過ぎると批判されている日本のタクシー料金、地元タクシーとの料金との兼ね合いもある。特区は美名に聞こえるが、特区外は規制されたままということでもある。
タクシーは少子高齢化と消費不況により利用者が減り、過剰とされている。しかし、国交省が営業については細かく地域管理させており、一方でこうした観光地ではタクシーが少なく、利便性に乏しいという。
ならば、タクシーに広域営業活動を認めればよいのだろうが、地元タクシー業界の既得権益を最重視する運輸局が一切それを認めていない。
規制緩和したり、規制強化したり何やってんだか・・・。
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[ 2016年3月 4日 ]
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