２．勧告対象業者

商号許可番号代表者所在地
① 日本道路(株) 国土交通大臣許可山口宣男東京都港区、（特-26）第2770号
② (株)ＮＩＰＰＯ 国土交通大臣許可岩田裕美東京都中央区、（特-24）第1790号
③ 前田道路(株) 国土交通大臣許可今枝良三東京都品川区、（特-24）第2313号
④ 大成ロテック(株) 国土交通大臣許可藪田英俊東京都新宿区、（特-24）第1964号
⑤ 大林道路(株) 国土交通大臣許可長谷川仁東京都千代田区、（特-24）第2523号
⑥ 東亜道路工業(株) 国土交通大臣許可吉原健一東京都港区、（特-26）第3226号
⑦ (株)佐藤渡辺国土交通大臣許可上河忍東京都港区、（特-24）第1720号
⑧ (株)ガイアートＴ・Ｋ 国土交通大臣許可前山俊彦東京都新宿区、（特-24）第1770号
⑨ 三井住建道路(株) 国土交通大臣許可松井隆幸東京都新宿区、（特-24）第1330号

３．国交省の勧告内容
今回の事件が公共事業に対する国民の信頼を著しく失墜させたことを重大に受け止め、国民の信頼回復に向けて法令遵守の徹底など社内体制の整備に全力を傾注するとともに、具体的に講じる措置について関東地方整備局長まで速やかに報告すること。

４．勧告理由
上記９社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反し、「同工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した」として、平成２８年２月２９日公正取引委員会から刑事告発を受け、同日に起訴された。このため建設業法第４１条第１項に基づく勧告を行うもの。

以上、
大震災復興や復旧の予算が未曾有に予算化されたため、使用せねば損とばかりにいかがわしいＮＰＯ法人による山田町が食い物にされ、工事でもこうした談合問題を発生させていた。氷山の一角であり、上手に話し合いが持たれたか、筒抜けするくらい下手だったかの違いだけ。公取委もまた、「たまには仕事をしていますよ」として摘発する義務をようしている。