「ＬＩＮＥ　ＰＯＰなどの前払い方式が問題、要供託金」
検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ（ラインポップ）」など。
資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定している。
商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨」として使われるアイテムなども該当する。
発行会社の破産で商品券やアイテムが使えなくなるなど万一の際に備え、未使用残高が１０００万円を超える場合は、半額を「発行保証金」として法務局などに供託し、利用者保護を図る義務がある。

＜「宝箱の鍵」が鍵＞
昨年５月、ゲーム内のアイテム「宝箱の鍵」が、前払式支払手段に当たる可能性があると内部で指摘された。
「宝箱を開ける」用途以外に、使用数に応じてゲームを先に進めたり、使えるキャラクターを増やしたりできる仕様だった。
鍵１本当たり約１１０円相当で、当時の未使用残高は約２３０億円にのぼり、長期間使っていない利用者分を除いても数十億円の供託を求められる可能性があったという。

＜リスク把握＞
　同社の担当者が、昨年５月に社員らに送ったメールには
「未使用残高が約２３０億円という莫大な額で、とても供託できる額ではありません」
「１年近く前から通貨に該当する状況であったのに、届け出ずにいたことになりますので、処分を受けるリスクもあります」
などと記載していた。

＜昨年７月仕様変更で偽装工作か＞
　アイテムが「通貨」であれば資金決済法に基づき財務局への届け出が必要だが、その後、同社はアイテムの用途を制限するなど仕様を変えることで「通貨に該当しないという説明が可能」と判断し、７月に仕様を変更して財務局には届け出なかった。

７月２４日付で役員に提出された内部の報告書には「仕様変更をもって通貨に該当しないという立場を取る」と明記していた。同社の関係者は「多額の供託金を逃れるため、仕様変更で疑惑を覆い隠した」と証言しているという。

　ＬＩＮＥの担当者は取材に対し「検査を受けていることは事実。昨年５月にアイテムが前払式支払手段（通貨）に該当するのではないかという相談が社内であったが、問題ないと判断した。それをより明確にするために仕様変更し、それ以降は厳格な運用をしている」と説明しているという。
以上、報道参照
夏にも東京都・ＮＹに上場かと騒がれていたが、同社は完全否定していた。こうした状況では上場どころではないだろう。
仕様変更で偽装工作をしていたことも含め問題となった場合は、同社の収益構造、収益基盤に問題が生じる恐れも出てくる。