アイコン 政府は今秋、日本版ブラックフライデー開催呼びかけ

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政府と経団連は10日、今秋から冬にかけて全国の百貨店や商店街による大規模なセールの実施を呼びかける調整に入った。米国などで定着する年末商戦「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」の日本版としたい考え。
訪日客の需要や2014年4月の消費増税後、足踏みが続いている個人消費の喚起を見込む。
経団連の榊原定征会長が10日午前、都内で単純な石原伸晃経済財政・再生相と会談し、冷え込む消費の拡大のため「米国のブラックフライデーでの消費拡大」を真似ようと話し合ったもの。
以上、報道参照

アメリカでは、昨秋(11月第4木曜日の感謝祭の翌日の金曜日)のブラックフライデーで売れたものの、年末商戦が空砲に終わった。中国も真似てネット通販のアリババがW11(11月11日)を仕掛け、爆発的な売上高を記録している。

日本はどうかなぁ。
日本全国で、全品半額の在庫一掃セールでも行えば飛びつく可能性はある。半額がキーポイントだが、少なくとも全品2~3割引は必要だろう。

ただ、消費税増税前にこんなことやったら、増税後の反動が、今も続く軽自動車の販売のように怖すぎる。増税前の駆け込み需要は必ず発生することから、やる必要があるのかなぁ。

その後をブラックマンデーにしてしまったブラックフライデーどころではない。

リーマンショック後のエコ家電補助金と地デジ導入でバカ売れしたシャープ、補助金も終わり、地デジ効果も一巡して、パナソニックも東芝も危機に瀕死、シャープに至っては身売りすることになった。・・・政府主導はバラ撒きの公共投資以外ろくなことはない。それより、消費者の所得環境の改善が政府に求められている。非正規雇用ばかり増やしては・・・逆行のみ。ましてや「日本死ぬ」ではいたたまれない。

 

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[ 2016年3月10日 ]

 

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