同社は、平成２２年４月より電力小売事業に参入、ＥＴＣ割引制度共同利用事業および外国人技能実習生の受入事業（ピンハネ事業）の３事業を手掛けていた。

東日本大震災によるフクシマ原発大爆発を受け原発が全面停止、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始され、２０１２年３月期の売上高は約４億だったものが、契約数が激増して、２０１５年期の売上高は約５５５億円となっていた。

しかし、電力会社や企業、自治体の余剰電力を購入し、安価に再販するビジネスモデルで利幅は薄く、また、子会社で投資していた新規発電施設への資金負担が重荷となり、資金繰りを悪化させていた。

こうしたなか、今年２月２５日に新電力の登録申請を取り下げ、当事業から撤退を表明していた。