政府が２３日発表した３月の月例経済報告は、全体の景気判断を「このところ弱さもみられる」とし、昨年１０月以来、５ヶ月ぶりに引き下げた。
個人消費が振るわず、好調だった企業収益も中国経済の減速や円高で減っている。また、証券市場も、外部環境も悪く成長戦略の先が見えず外人投資家が逃げ出し振るわず、個人・企業の収入にも影響している。

これまで、大量の公共投資と日銀による金融緩和で企業の儲けを増やし、家計への恩恵波及を狙った落下傘方式のアベノミクスだったが、企業の落下傘は開かず、好循環が実現しないまま行き詰まりが鮮明になってきた。
個別の項目をみると、
個 人消費について「消費者マインドに足踏みがみられる」としてこれまでの「底堅い動き」との表現を７ヶ月ぶりに弱めた。年明けからの金融市場の混乱が家計の 不安を呼び、消費を冷え込ませたほか、新車販売低迷も続いているため。せめて、軽自動車も売れる世の中にすべきだろう。