２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．１％上昇／日銀
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勤労者所得が上がらないのに強引に物価上昇を目論む政府に地銀。東京の中心部の分譲マンションが高くなり過ぎ売れなくなり、新築・中古とも値下がっている。
日銀が２５日発表した生鮮食品とエネルギーを除くベースでみた２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.1％上昇だった。１月から伸び率は横ばいだった。
ＣＰＩの構成品目のうち、上昇品目の比率から下落品目の比率を差し引いた値は42.4％だった。１月の39.3％から拡大した。
価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出した刈込平均値は前年同月比０．５％上昇し、１月（０．４％上昇）から伸び率を拡大した。
日銀は昨年１０月分から、総務省がＣＰＩを発表する日の午後に３つの指数の公表を始めた。物価の大きな押し下げ要因となっている原油価格下落の影響を取り除くことで、物価の「基調的な動き」を示す狙いがある。
勤労者の所得など関係なく、何が何でも物価を２％以上に押し上げたい日銀黒田丸。その反動は、バックポーンの勤労者の実質所得しだいでは、デフレることになる。
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[ 2016年3月25日 ]
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