アイコン 東工大ベンチャーのプラズマファクトリー(株)(横浜)/自己破産へ

大気圧プラズマ源のプラズマファクトリー(株)(神奈川県横浜市緑区長津田町4259-3、代表:藤田敬太)は3月31日事業停止、事後処理を藤沢裕一弁護士(電話03-6205-4216)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

同社は平成23年7月に、取締役を務める東京工業大学の沖野准教授が、学生時代より20年以上にわたり研究を続けてきた大気圧プラズマ源の開発と産業応用技術を普及させる目的で設立された。

東工大沖野研究室および(株)プラズマコンセプト東京と協力しながら,世界に先駆けたオリジナルな大気圧プラズマ源を開発・販売するとともに,各種産業での実用化に向けたプラズマ照射・処理・コンサルティングサービスを行い、各種産業での実用化に向けたプラズマ照射・処理・コンサルティングサービス、プラズマ装置の製造ラインへの組み込み協力などを行っていた。

しかし、開発意欲を失したサラリーマンが経営者になってしまった日本企業の導入は、遅々として進まず、現代表がやる気をなくし、事後処理を弁護士に一任して突如辞任し、今回の事態に至った。

開発品が医薬品ならば医薬品会社が出資して支援するが、こうした工業製品は支援する企業も少なく、大企業そのものが経営不振に喘ぎ、支援や導入のゆとりを有していない。

プラズマファクトリー株式会社
 Plasma Factory Co., Ltd.
本社地
神奈川県 横浜市緑区長津田町4259-3
 
 東工大横浜ベンチャープラザ W402
設 立
2011年7月4日
代表者
藤田敬太
資本金
1,380万円
業務内容
大気圧プラズマ装置の製造・販売,プラズマ照射・処理サービス
取引銀行
三菱東京UFJ銀行
会社沿革
2009年12月
東京工業大学沖野研究室が提案した“大気圧マルチガスダメージフリープラズマ実用化開発とビジネス化”が,JST A-Step 本格研究開発ステージ「起業挑戦」に第1号として採択(研究費総額約1.1億円)
2011年7月
資本金300万円でプラズマファクトリー株式会社を設立
2011年7月
沖野研究室発ベンチャー(第2号)の称号を取得
2011年10月
東京工業大学発ベンチャー(第61号)の称号を取得
2012年5月
資本金を880万円に増資
2013年11月
藤田敬太が代表取締役社長に就任
2014年2月
資本金を1,380万円に増資

 

スポンサード リンク

[ 2016年4月 6日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ